日本瓦斯（8174）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市ガス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にLPガス、電気並びに都市ガス(天然ガス)を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「LPガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

都市ガス事業	…	①都市ガスの販売家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理を行っております。都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
	…	②都市ガス機器等の販売、受注工事ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
LPガス事業電気 事業都市ガス事業	1,628	[231]
全社	136	[4]

(注) 1 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。

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#4 沿革

2 【沿革】

年月	経歴
1965年2月	※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966年6月	※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967年2月	※我孫子ガス株式会社に経営参加。

(注) ※は連結子会社に係る事項であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆3か年計画◆
当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22%まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。
現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◇ 都市ガス事業
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円(前年同期比1億92百万円増)、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円(同1億79百万円増)となりました。
都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期は、都市ガス事業における継続的な安定供給に向けた老朽パイプの入替及び供給網拡大を目的とした延長投資を進めました。LPガス事業におきましては、供給設備の満期更新を主としつつ、需要に合わせた営業所の新設や移転を実施しました。また、ICT分野の投資では、お客さまの利便性向上と社内業務の効率化を目的とした既存システムのアップデートを中心に進めました。
この結果、当社グループの設備投資額は7,922百万円となりました。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金(主に銀行借入)を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(主に預金)で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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