有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績の分析
26年3月期の業績は以下の通りです。 (単位:百万円)

	25年3月期	26年3月期	前期差	前期比
売上高	200,057	208,480	8,422	4.2	%
売上総利益	74,554	76,748	2,193	2.9	%
販管費	56,007	55,469	△538	△1.0	%
営業利益	18,546	21,278	2,731	14.7	%
親会社株主に帰属する 当期純利益	11,548	14,815	3,266	28.3	%
ROIC	11.3%	13.0%	1.7%
ROE	16.5%	22.0%	5.5%

26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減
により、営業利益は前期比27億円増の212億円(前年比14.7%増)、純利益は32億円増の148億円(前年比28.3%増)
となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適
切に抑制したことによるものです。収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3%から13.0%
へ上昇、ROEについても前期16.5%から当期は22.0%へと大幅に伸長し、24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目
標ROE22.0%を達成いたしました。
<セグメント別の状況>◇ LPガス事業
LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減)、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円(同5億85百万円増)となりました。
LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事
並びにプラットフォーム事業はハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背
景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。
営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増
を積み重ね、お客さま数を、前年同期末から2万1千件増の105万1千件といたしました。お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36%増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。27/3期以降には、当期より開始した排水管高圧洗浄サービスに加え、エアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化を通じ、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上を目指してまいります。
M&Aにつきましても、長期にわたる関係構築が実を結び、小規模ながらも集計開始以来最多の企業からお客さまをお
譲りいただきました。今後も、事業パートナーや従業員、そしてその先のお客さまにより良い提案ができるよう努め
てまいります。

		25年3月期	26年3月期	前期差	前期比
売上総利益 (百万円)	LPガス	45,549	45,398	△150	△0.3	%
	機器,工事, プラットフォーム等	4,183	4,769	585	14.0	%
ガス販売量 (千トン)	家庭用	178	181	3	1.2	%
	業務用	109	106	△3	△2.1	%
お客さま件数(千件)		1,030	1,051	21	2.1	%

◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の66億13百万円(前年同期比13億86百万円増)となりました。電気
事業の売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには燃料価格の動きがプラ
スに働き、利幅が良化したためです。
営業面では、他社のキャンペーン攻勢や顧客基盤拡大に伴い解約数が増加いたしましたが、新規の獲得を積み上げ、お客さま数は前年同期末より2万4千件増加の40万4千件、電気のセット率は前期末23.5%から当期末に24.3%に上昇しました。当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。安
定した電源の確保を背景に、他社電力と比較して高い価格競争力を維持し、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含
め、積極的に事業規模を拡大してまいります。

		25年3月期	26年3月期	前期差	前期比
売上総利益 (百万円)	電気	5,226	6,613	1,386	26.5	%
電気販売量 (GWh)	家庭用	1,587	1,723	136	8.6	%
お客さま件数(千件)		381	404	24	6.2	%

◇ 都市ガス事業
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円(前年同期比1億92百万円増)、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円(同1億79百万円増)となりました。
都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。
お客さま数は、スポーツなどのコミュニティ※に向けた営業で新規獲得数を伸ばし、前年同期末より1万9千件増加の60万9千件となりました。Web経由の申込も好調で、導線を最適化する等、獲得コストを抑制した高効率なマーケット開拓にも取り組んでおります。
※当社は、コーポレートパートナーを務めるスポーツチームとのパートナーシップで、ガス・電気料金の一部がチームの運営費に充てられるメニューを提供しております。

		25年3月期	26年3月期	前期差	前期比
売上総利益 (百万円)	ガス	18,496	18,689	192	1.0	%
	機器,工事等	1,097	1,277	179	16.4	%
ガス販売量 (千トン)	家庭用	148	151	3	2.5	%
	業務用	196	187	△9	△5.2	%
お客さま件数(千件)		590	609	19	3.2	%

(2)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。また、資本の調達サイドでは、24/3期～26/3期中期経営計画期間には過剰と判断した株主資本の還元をすすめ、自己資本比率を23/3期の48%から最適な自己資本比率40%に向けて順次切り下げてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる今期末の自己資本資本比率は41%となりましたが、今後も財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を目指し、調達コスト(WACC)を意識した資本調達を行なってまいります。
(当連結会計年度の財政状態の分析)
26/3期末の資産の部は、1,635億円と前期末より75億円増大(4.9%増)しております。資産の増大は、新規に子会
社2社を連結したことに伴い、同社が保有する現金及び預金や営業債権が計上されたこと、並びに保有有価証券の評価
額が増大したことによるものです。
同期末の負債の部は、961億円と前期末より75億円増大(8.5%増)、純資産の部は674億円と前期末とほぼ同水準
となりました。
負債の部が増大したのは、新規連結子会社の債務が計上されたことに加え、有利子負債を前期末から30億円増やし
499億円としたためです。一方、純資産の部が同水準となりましたのは、当期純利益148億円に対し、配当107億円、自
己株式の取得67億円の株主還元を実行したものの、保有有価証券の評価差額の増加により資本が膨らんだためです。
(単位:億円)

		25年3月期末	26年3月期末	増減
流動資産		574	643	69
	内 現預金	198	239	41
	営業債権(未収入金含む)	313	338	25
固定資産		986	992	6
有利子負債		469	499	30
自己資本 (自己資本比率)		674 (43.2%)	669 (40.9%)	△4
総資産		1,560	1,635	75

(当連結会計年度のキャッシュフローの分析)
当期は、営業キャッシュフロー281億円に対し、投資キャッシュフローとして71億円を支出、フリーキャッシュフロー210億円を生み出し、189億円を株主に還元、22億円を有利子負債で調達することで、現金及び現金同等物は、前期末と比べ43億円増加の237億円といたしました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動によるキャッシュフローは、281億円の収入(前年同期比2億円増加)となりました。ほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前当期純利益が42億円が増加した一方、消費税及び法人税の支払が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動によるキャッシュフローは、71億円の支出(前年同期比16億円減少)となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社(北斗管工や東京エナジーアライアンス)への出資を増加させました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動によるキャッシュフローは、166億円の支出(前年同期比17億円減少)となりました。支出が減少いたしましたのは、最適資本構成にむけて、有利子負債を増やし、株主への還元をすすめたためです。
(単位:億円)

		25年3月期	26年3月期	前期差
営業キャッシュフロー		279	281	2
投資キャッシュフロー		△88	△71	16
フリーキャッシュフロー		191	210	19
財務キャッシュフロー		△183	△166	17
現金及び現金同等物の増減		7	43	36
現金及び現金同等物の期末残高		194	237	43

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。