四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束の兆しが見えず、長期化の様相を呈しています。経済活動は制限され、一部持ち直しの動きが見えつつも、世界的な景気減速が懸念されております。一方で、リモート学習や在宅勤務の浸透等、最近のニューノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジタルトランスフォーメーション(DX)をこれまでになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、エネルギー業界もかつてないスピードで事業の再定義が求められています。
当社は、エネルギー事業の概念を根本的に再定義し、事業基盤を大きく変える、つまり新たな社会貢献のためのプラットフォームを創り出すという、挑戦の起点は正にこの時期をおいて他にはないと考え、保守的なインフラ業界においてデジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革し、新たな社会システムの構築に挑戦しております。例えば直近では、新しいイノベーションテックであるエストニアの暗号化認証技術やブロックチェーンを活用した地方行政サービスとのデジタルコラボを一部市町村にてスタートさせました。当社はこれまでにない新たな地域貢献を目指し動き出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営においてSDGsやESGを重視し、社会システムの再定義やテクノロジーの進化により資本主義と民主主義をバランスさせ、共創社会を実現しようという全世界的な潮流をより確かなものとしました。当社はデジタルの力で新たな社会課題を解決し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針であり、SDGsやESGに対しても積極的に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、(1)当社グループのLPガス顧客全91万世帯に無人自動検針装置「スペース蛍」の導入を21年3月末までに完了し、(2)世界最大規模のDX実装による自動化LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」を21年3月末までに完成させ、これらをデジタル・プラットフォーム「新・雲の宇宙船」の上で運用する予定です。「夢の絆・川崎」が稼働し「スペース蛍」と連携すると、トレーサビリティーのすべてがリアルタイムに可視化され、配送の圧倒的な効率化、保安強化、災害時の強靭性確保を実現することができます。
更に、紙ベースの検針票や人手による検針・保安作業を全てアプリ(マイニチガス)上でデジタル化・ペーパーレス化することにより、コロナ禍における非接触型業務対応も強化することが可能です。加えて、データセキュリティを最新の技術により担保した公平・公正な仕組みの上で、21年4月から、外部向けのサービス(充填・配送・保安・検針・請求決済等の機能など)提供を、「価値共創のためのオープンイノベーション」として開始いたします。
地域社会を支えるエネルギー事業者としては、コロナ禍だからこそ、お客さまのニーズや要望に応えて、社員がリアルかつスピーディに対応できることが必要になります。そこで、人手に頼る必要性のない業務については、極力デジタル人材を内製化することが重要と考え、DXを更に徹底して参ります。
当社のアプリ「マイニチガス」も、非常に重要なお客様とのデジタルUIとなるため、単なるエネルギー利用状況の確認という機能だけではなく、アプリ上であらゆるコミュニケーションが双方向で出来るように、「多様化する社会課題をデジタルの力で解決する」というUIインターフェイス(UX/UI)に進化させて参ります。
これらの最先端テクノロジーを駆使した取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、ビッグデータをセキュアに担保する事が、データ民主化を進める大前提であるとの認識の下での挑戦であります。ここは、SDGs16「平和と公正を全ての人に」、SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」と言う、共創社会の実現を目指したものでもあります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップで地域貢献を目指すものであります。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化(競争)に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として多様化する地域課題に向き合い、企業としても持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けて参ります。
事業革新とDX推進の下、主力のLPガス事業については、当第3四半期においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入致しました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。また、事業集約化の動向が非常に活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。自由化後の都市ガス事業は、自由化の進捗を鑑み、その収益性を踏まえて成長させていく事業であると位置づけています。また、電力事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当該電力小売事業は、ガスとのセット販売によって顧客に利便性を提供しながら契約期間を伸長させ、他の異業との共創環境進化により、基盤事業の成長に確実にドライブがかかってきたと認識しております。
定量面に関しましては、売上総利益は46,584百万円と前年同期比2,928 百万円(6.7%増)の増益、営業利益も6,831百万円と同1,312百万円(23.8%増)の増益、そして、親会社株主に帰属する四半期純利益も4,484百万円と同1,248百万円(38.6%増)の増益と、各利益段階で大幅増益の決算となりました。
売上総利益の増加は、お客様数の増加に加え、LPガス・都市ガスともに家庭用ガス販売量が増大したこと、電気事業及びプラットフォーム事業が堅調に事業拡大をしていることによるものです。また、営業利益の増加は、ICTを業務に組み込み効率化することでオペレーション費の伸びを抑え、販管費を計画内に適切にコントロールしたことによるものです。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む)
LPガス事業セグメントの売上総利益は、LPガス事業による売上総利益が27,890百万円(前年同期比1,462百万円増)、附帯事業による売上総利益が3,391百万円(同1,134百万円増)となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、お客様の増加に加え、ニューノーマルと言われる生活様式の変化より家庭用ガスの販売量が増大(同5.9%増)したこと、LPガス原料価格が低く推移したことによるものです。LPガス事業の営業活動は、新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で、通常通りの営業体制を整えるとともに、デジタルを活用した非対面での営業活動も積極的に展開いたしました。上期の積極的な商圏買収の効果もあり、お客様増加数は年間計画40千件に対して、当期間の9か月間で33千件の実績を積み上げました。
また、附帯事業による売上総利益の増加は、電気事業による売上総利益の増大(同699百万円増)とプラットフォーム事業による売上総利益の増大(同237百万円増)によるものです。電気事業におきましては、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売でお客様を93千件増やし、この結果、ガスのお客様における電気セット率は前期末6.4%から12.0%に上昇しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む)
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が14,395百万円(前年同期比397百万増)、附帯事業による売上総利益が906百万円(同△65百万円減)となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、コロナの影響で業務用ガスの販売量が減少(同△9.3%減)するも、家庭用ガスの販売量増大(同5.5%増)による影響が上回ったものです。また、お客様数についても電気のセット販売により解約数を抑え、収益性を意識した新規契約を積み上げ、お客様数は17千件増加しております。
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることが、バランスシートコントロールの目的と認識しております。この目的の下、資産においては、全体の規模を意識しながら、高収益な資産(LPガスとICT)の構成比率を高めることで収益力を増し、資本の調達においては、高水準の株主還元を行いながら、自己資本比率を適正水準にコントロール、不要な株主資本をお預かりしないようにしております。この施策を続けてきた結果、純利益は増加する一方で、株主資本はほぼ一定で推移し、株主資本のパフォーマンス、即ちROEは毎年向上し、今期は12.7%まで切り上がる計画です。
具体的な動きとしては、第3四半期末の資産の部は、135,223百万円と前期末から2,702百万円(2.0%増)増加いたしました。総資産の増加は、夢の絆の建設にかかわる一部代金の支払い、スペース蛍の据付、商圏買収の投資により固定資産が増加したためです。
また、第3四半期末の負債の部は、69,538百万円と前期末から5,372百万円(8.4%増)増加、純資産の部は、65,684百万円と前期末から2,670百万円(3.9%減)減少いたしました。負債の部の増加は、スペース蛍に関わるリース債務に加え、短期・長期借入金を増加させたためです。また、純資産の部の減少は、配当の支払いや自己株式の取得の株主還元をすすめたためです。
自己資本比率は48.6%となり、十分安定した財務体質を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
第3四半期末における現金及び現金同等物は、14,693百万円と前期末から1,835百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、8,923百万円の収入(前年同期比2,768百万円増加)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加(同1,668百万円増加)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、10,923百万円の支出(前年同期比3,364百万円増加)となりました。増加の主な要因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加(同4,221百万円増加)及び商圏買収(のれん)の増加(同977百万円増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、138百万円の収入(前年同期6,457百万円支出)となりました。収入の主な要因は、前年同期と比較して短期・長期借入による収入を増加させたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。