四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,565百万円(4.8%)減少し、131,388百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,582百万円(10.0%)減少し、59,295百万円となりました。これは主に、返済を進めて借入金を減少させたこと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.0%)増加し、72,092百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント向上し、54.9%となりました。
(2)経営成績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年4月に電力小売りが、17年4月には都市ガス小売りが全面自由化され、大競争時代2年目を迎えました。既に関東圏では、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化していくものと思われます。
当社グループは、このような状況下で業容拡大を目指し、今年度の都市ガス小売自由化市場でのお客様増加目標として200千世帯を掲げ、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めています。また、お客様に、利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」のラインナップを拡充するなどし、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。そして、当社は、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、ガスとのセット販売の中核商品となる、電力の小売事業を、今秋にスタートすべく準備を進めております。
また、当社グループは、先端テクノロジーこそが今後の企業価値を決定づけるという確信のもと、ICT技術の革新に引き続き力を注いでいます。資本業務提携先である株式会社メタップスと共同で、お客様の利便性向上を目的とした「Web決済システム」等の開発や、株式会社U-NEXTマーケティングの自動応答サービス(人工知能が音声により直接会話を認識し自動応答する「AIコンシェルジュ」)の導入などの取組を進めて参りました。
また今般、株式会社ソラコムと協働で、ガスボンベやガスメーター等の様々なデバイスから多くのデータを収集し、AIにより解析することで、お客様毎の異なるニーズに対応する新たなサービスを、アプリを通じて提供する「ニチガス・ストリーム」の構築に着手しております。当社グループのこうした企業価値向上のための戦略的なIT活用とその成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に3年連続で選ばれております。今後も、AI等の先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、ペーパーレスオペレーションによるお客様のサービス受益ストレスの解消とスピーディで利便性の高いサービスの提供に努めて参ります。
定量面に関しましては、当第1四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ124千世帯増の1,372千世帯と大きく増加しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、期初からの高気温の影響を受けましたものの、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴いガス売上高が前年同四半期に比べ増加したこと等により28,676百万円と前年同四半期に比べ1,926百万円(7.2%)の増収となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は、1,804百万円と前年同四半期に比べ330百万円(15.5%)の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、1,585百万円と前年同四半期に比べ655百万円(29.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,017百万円と前年同四半期に比べ628百万円(38.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①LPガス事業
LPガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、16,068百万円と前年同四半期に比べ446百万円(2.9%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等により、1,365百万円と前年同四半期に比べ136百万円(9.1%)の減益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,607百万円と前年同四半期に比べ1,479百万円(13.3%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、原料価格が前年同四半期に比べ高く推移したこと等により、436百万円と前年同四半期に比べ194百万円(30.9%)の減益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。