四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,369百万円(2.4%)減少し、137,898百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と商品及び製品が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円(4.4%)減少し、69,016百万円となりました。これは主に、季節的要因により支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円(0.3%)減少し、68,882百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント向上し、49.9%となりました。なお、2019年5月21日付けで、自己株式1,200千株を消却しております。
(2)経営成績の状況
世界的に第四次産業革命といわれる中で、エネルギー業界はビッグデータ、IoT、AIという、ITを駆使したDX(デジタルトランスフォーメーション)のユースケースの山と言われています。多様化する日本の地域社会に、経済のバーチャル化が進み、サブスクリプションやECなど新たなサービスの概念が次々と組み込まれ、利便性や受益者ストレスの解消に、事業競争の中心が移行して来ています。また、これまでの様な国家の規制によるコストのかかる監視から、ブロックチェーンや暗号化技術、自動認証システムなどに代表される、新たなイノベーションによる公正で改ざんのできない監視に移行する過渡期とも言われています。
エネルギーの自由化は、まさにこのことの試金石とも言われ、地域社会に欠かせないエネルギーの、公正な競争による新たなイノベーションの創出により、安価で、安全で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスの提供が進んでいます。
当社グループは、このような状況下での業容拡大とサービスの向上を目指し、IOTを駆使したエネルギーの安全管理や、利便性の向上、コストの削減など、知的無形資産であるシステム開発に積極的に投資を続けています。また、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、グループの総力を挙げて、主軸事業であるエネルギー事業の顧客基盤の拡大を進めております。
また、エネルギーの小売自由化市場においても、お客様に利便性の高いワンストップサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」による積極的な営業活動を展開しております。加えて、前連結会計年度に、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、東京電力エリア及び静岡県の中部電力エリア(静岡県の富士川以西)において電気の小売事業を開始し、業界最安値を目指す電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」をお使い頂くお客様の増加にも注力しております。今後も、より多くのお客様のご支持を得られるような魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。
今般、当社グループは、ガスメーターをオンライン化し、ガスの使用をリアルタイムに計測できるNCU「スペース蛍」(ガスメーターの使用量データを電子的に読取り、無線を使ってクラウドへ送信するIOT装置。以下「スペース蛍」といいます。)の自社開発に成功いたしました。このことにより、ガスの安全管理をリアルタイムで遠隔監視をするとともに、物流のトレーサビリティーをリアルタイムに自動監視が可能となりました。
また、株式会社ソラコムと共同開発したIoTによるビッグデータ収集基盤システム「ニチガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIoT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンの実装により、データを改ざんから守り、匿名性や、整合性を担保することによって、協業、競合、異業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立に成功し、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社のプラットフォームに実装し提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献しております。
また、「スペース蛍」は、電池交換を10年間不要としながら、これまでの人的検針データを遠隔で1時間に1回自動計測することができます。このガス残量の可視化で、ガスボンベの交換を最適化し、オペレーションコストの大幅な削減を実現できます。また、ガスメーターの開閉も遠隔操作が可能となり、お客様は開閉栓への立ち合いが不要となり、利便性が大きく向上します。加えて、ガスの微小漏洩警告等の保安情報もリアルタイムに監視でき、保安の高度化も実現されます。
また、2020年完成予定の世界最大級のハブ充填基地「夢の絆・川崎」においても、貯蔵タンクのガス残量・ボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、ガスボンベにRFIDを貼付し、ガスボンベの配送経路や位置情報をリアルタイムに把握する技術を構築しております。これらLPG物流におけるすべての拠点をリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで管理するLPGデジタルトランスフォーメーションを構築いたします。
当社グループは、まず「スペース蛍」を当社グループのLPガスをお使いのお客様(約86万世帯)に順次導入し、次いで、当社グループの導管で都市ガスを供給しているお客様(約42万世帯)にも導入する予定です。
当社グループは最先端テクノロジーの取り組みこそが、今後の労働生産性向上による働き方改革やトップライン拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。当社グループのこうした戦略的なIT活用とその取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に4年連続で選ばれております。
定量面に関しましては、当第1四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ163千世帯増の1,536千世帯と大きく増加しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに加え、気温が前年同四半期に比べ低く推移し、ガス売上高が増加したこと等により32,768百万円と前年同四半期に比べ4,091百万円(14.3%)の増収となりました。
利益面につきましては、顧客獲得費用の増加がありましたものの、増収効果が寄与し、営業利益は3,436百万円と前年同四半期に比べ1,631百万円(90.4%)の増益となりました。経常利益は、営業利益の増加等により3,065百万円と前年同四半期に比べ1,479百万円(93.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,151百万円と前年同四半期に比べ1,133百万円(111.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①LPガス事業
LPガス事業におきましては、気温が前年同四半期に比べ低く推移しガス販売量が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,989百万円と前年同四半期に比べ1,920百万円(12.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は、2,323百万円と前年同四半期に比べ957百万円(70.1%)の増益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,778百万円と前年同四半期に比べ2,171百万円(17.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は、1,110百万円と前年同四半期に比べ674百万円(154.6%)の増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。