有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
国内のエネルギー業界は、2016年4月に電力小売りが、2017年4月には都市ガス小売りが全面自由化され、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。
このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、当連結会計年度から、都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様に、より安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。同市場における初年度のお客様獲得目標110千軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、「プレミアム5+プラン」の割引対象サービスのラインナップ拡充によりお客様の利便性向上を図り、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開いたしました。その結果、当連結会計年度末時点での同市場におけるお客様数は申込ベースで110千軒、獲得ベースで98千軒となりました。
また、当社は、2017年8月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立し、新規参入を希望する事業者に、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービス提供を開始しております。
当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来る「ガス器具販売システム」や、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る「Web決済システム」を開発し運用しております。
また、当社は、株式会社U-NEXTマーケティングの自動応答サービス(人工知能が音声により会話を直接認識し自動応答する「AIコンシェルジュ」)により、お客様からのお電話によるガス利用開始手続き(開栓のお申込み)受付の自動化を進めており、テスト運用を開始いたしました。これにより、無人で24時間365日の自動受付が可能となります。
今後も、AI等の先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、ペーパーレスオペレーションによるお客様のサービス受益ストレスの解消とスピーディで利便性の高いサービスの提供に努めて参ります。
なお、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、前連結会計年度末に比べ137千軒増の1,338千軒と順調に増加しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、ガス機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高は減少いたしましたが、ガス売上高が、お客様数の順調な伸びと冬期の気温・水温が低く推移したこと等により、前年同期に比べ増加いたしましたため、1,147億2千5百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同期に比べ高く推移したものの、増収に伴い増加いたしましたが、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は106億8千9百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は110億9千3百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に卓上コンロ用カセットボンベの製品自主回収に係る費用22億円の特別損失が計上されておりますため、77億9千8百万円(同12.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス売上高は、家庭用ガス販売量がお客様数の順調な伸びに伴い増加したことに加え、業務用も堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしましたが、カセットボンベ事業の廃業等で機器工事他の売上高が減少いたしましたため、当連結会計年度の売上高は647億4千8百万円と前年同期に比べ15億1千1百万円(前年同期比2.3%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、機器工事他の利益が減少したことにより80億1千1百万円と前年同期に比べ2億2千1百万円(前年同期比2.7%減)の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、自由化市場でのお客様獲得が順調に推移し、家庭用ガス販売量が前年同期に比べ増加したことに加え、天然ガスの販売単価が原料費調整制度により高く推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は499億7千6百万円と前年同期に比べ66億9千9百万円(前年同期比15.5%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、広告宣伝費等の増加により、26億6千7百万円と前年同期に比べ12億8千9百万円(前年同期比32.6%減)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは販売を主として行っており、セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
[販売実績]
1) LPガス事業の販売実績
2) 都市ガス事業の販売実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円(0.9%減)減少し、1,379億5千3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円(2.1%増)増加し、450億5千2百万円となりました。主な要因は、原料価格の値上がりに伴い商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千1百万円(2.2%減)減少し、929億1百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により有形固定資産と無形固定資産が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ66億3千7百万円(9.2%減)減少し、658億7千7百万円となりました。主な要因は、返済が進んだことにより借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54億3千4百万円(8.2%増)増加し、720億7千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払による利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、52.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4千万円増加し314億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10億3千2百万円収入が減少し、155億9千7百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、製品自主回収関連損失引当金の減少やたな卸資産の増加等の支出要因に相殺されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、36億8千3百万円支出が減少し、70億5千9百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、2億6千3百万円支出が減少し、84億5千4百万円となりました。これは主に、借入金の純減少額と配当金の支払額を反映したものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、上記の(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その原資は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
国内のエネルギー業界は、2016年4月に電力小売りが、2017年4月には都市ガス小売りが全面自由化され、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。
このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、当連結会計年度から、都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様に、より安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。同市場における初年度のお客様獲得目標110千軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、「プレミアム5+プラン」の割引対象サービスのラインナップ拡充によりお客様の利便性向上を図り、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開いたしました。その結果、当連結会計年度末時点での同市場におけるお客様数は申込ベースで110千軒、獲得ベースで98千軒となりました。
また、当社は、2017年8月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立し、新規参入を希望する事業者に、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービス提供を開始しております。
当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来る「ガス器具販売システム」や、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る「Web決済システム」を開発し運用しております。
また、当社は、株式会社U-NEXTマーケティングの自動応答サービス(人工知能が音声により会話を直接認識し自動応答する「AIコンシェルジュ」)により、お客様からのお電話によるガス利用開始手続き(開栓のお申込み)受付の自動化を進めており、テスト運用を開始いたしました。これにより、無人で24時間365日の自動受付が可能となります。
今後も、AI等の先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、ペーパーレスオペレーションによるお客様のサービス受益ストレスの解消とスピーディで利便性の高いサービスの提供に努めて参ります。
なお、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、前連結会計年度末に比べ137千軒増の1,338千軒と順調に増加しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、ガス機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高は減少いたしましたが、ガス売上高が、お客様数の順調な伸びと冬期の気温・水温が低く推移したこと等により、前年同期に比べ増加いたしましたため、1,147億2千5百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同期に比べ高く推移したものの、増収に伴い増加いたしましたが、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は106億8千9百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は110億9千3百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に卓上コンロ用カセットボンベの製品自主回収に係る費用22億円の特別損失が計上されておりますため、77億9千8百万円(同12.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス売上高は、家庭用ガス販売量がお客様数の順調な伸びに伴い増加したことに加え、業務用も堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしましたが、カセットボンベ事業の廃業等で機器工事他の売上高が減少いたしましたため、当連結会計年度の売上高は647億4千8百万円と前年同期に比べ15億1千1百万円(前年同期比2.3%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、機器工事他の利益が減少したことにより80億1千1百万円と前年同期に比べ2億2千1百万円(前年同期比2.7%減)の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、自由化市場でのお客様獲得が順調に推移し、家庭用ガス販売量が前年同期に比べ増加したことに加え、天然ガスの販売単価が原料費調整制度により高く推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は499億7千6百万円と前年同期に比べ66億9千9百万円(前年同期比15.5%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、広告宣伝費等の増加により、26億6千7百万円と前年同期に比べ12億8千9百万円(前年同期比32.6%減)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは販売を主として行っており、セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
[販売実績]
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | 前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31) |
| LPガス事業(百万円) | 64,748 | 66,259 |
| 都市ガス事業(百万円) | 49,976 | 43,276 |
| 合計(百万円) | 114,725 | 109,536 |
1) LPガス事業の販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | 前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31) |
| ガス(百万円) | 56,543 | 50,113 |
| 機器、受注工事他(百万円) | 8,205 | 16,146 |
| 合計(百万円) | 64,748 | 66,259 |
2) 都市ガス事業の販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | 前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31) |
| ガス(百万円) | 39,451 | 34,205 |
| 機器、受注工事他(百万円) | 10,524 | 9,070 |
| 合計(百万円) | 49,976 | 43,276 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円(0.9%減)減少し、1,379億5千3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円(2.1%増)増加し、450億5千2百万円となりました。主な要因は、原料価格の値上がりに伴い商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千1百万円(2.2%減)減少し、929億1百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により有形固定資産と無形固定資産が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ66億3千7百万円(9.2%減)減少し、658億7千7百万円となりました。主な要因は、返済が進んだことにより借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54億3千4百万円(8.2%増)増加し、720億7千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払による利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、52.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4千万円増加し314億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10億3千2百万円収入が減少し、155億9千7百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、製品自主回収関連損失引当金の減少やたな卸資産の増加等の支出要因に相殺されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、36億8千3百万円支出が減少し、70億5千9百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、2億6千3百万円支出が減少し、84億5千4百万円となりました。これは主に、借入金の純減少額と配当金の支払額を反映したものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、上記の(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その原資は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
