のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
1社20年間、その他については5年間の定額法により償却しております。2014/06/27 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 16:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

交付した株式には、当社の保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額

2014/06/27 16:26

#4 固定資産の減価償却の方法

定額法
のれんについては、取得後5年で均等償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2014/06/27 16:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65	△0.32
のれん償却額	2.61	1.55
負ののれん発生益	―	△17.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.35

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2014/06/27 16:26

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた582百万円は、「負ののれん発生益」△8百万円、「その他」590百万円として組み替えております。

2014/06/27 16:26

#7 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式交換による連結子会社4社の完全子会社化等に伴い、負ののれん発生益6,008百万円を特別利益に計上しております。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

2014/06/27 16:26