(1)保安の高度化
当社グループの最も重要な商品は安全です。新業務システムにより、保安上の処理ミスや処理漏れを現場の端末にて自動チェックし、その処理内容がクラウドシステムで自動処理されています。これにより、保安の多岐にわたる処理情報が、リアルタイムに、かつ正確に必要部署や必要箇所に同期されており、その結果、高度な保安体制が構築されております。また、グループの保安体制の集約化と外部委託保安の内製化により、保安調査の標準化や保安人材の育成強化をはかっています。
(2)業界トップレベルの保安体制へ

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,561,525	48,561,525	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,561,525	48,561,525	―	―

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億6千2百万円(1.2%減)減少し、1,234億9千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億4千6百万円(11.0%増)増加し、337億8千2百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金と、原料価格の高騰により商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億8千5百万円(5.1%減)減少し、896億8千1百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が減少したこと等によるものです。

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#6 重要なヘッジ会計の方法（連結）

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
また商品デリバティブについては、期末残高がないためヘッジ会計は適用しておりません。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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