8174 日本瓦斯

8174
2026/10/09
時価
2950億円
PER 予
20.8倍
2010年以降
1.51-21.54倍
(2010-2026年)
PBR
4.53倍
2010年以降
0.32-1.68倍
(2010-2026年)
配当 予
12.07%
ROE 予
21.79%
ROA 予
9.31%
資料
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日本瓦斯(8174)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
33億3100万
2009年3月31日 -13.03%
28億9700万
2010年3月31日 +29.89%
37億6300万
2011年3月31日 +11.61%
42億
2012年3月31日 +5.43%
44億2800万
2013年3月31日 +18.43%
52億4400万
2014年3月31日 +20.19%
63億300万
2015年3月31日 -31.19%
43億3700万
2016年3月31日 -18.17%
35億4900万
2017年3月31日 +11.47%
39億5600万
2018年3月31日 +22.35%
48億4000万
2019年3月31日 -11.07%
43億400万
2020年3月31日 -2.79%
41億8400万
2021年3月31日 +16.13%
48億5900万
2022年3月31日 +3.87%
50億4700万
2023年3月31日 +1.15%
51億500万
2024年3月31日 -16.59%
42億5800万
2025年3月31日 -97.51%
1億600万
2026年3月31日 +95.28%
2億700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・ 反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」において「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という方針を定めております。
・ 財務報告に係る内部統制については、外部専門家と連携しながら、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保するための必要かつ十分な体制を構築しております。
(運用状況)
2026/06/19 13:10
#2 会社の支配に関する基本方針(連結)
2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において、「企業価値向上プラン(買収防衛策)」は、継続せずに廃止することが決議されております。
なお、当社は、企業価値向上プラン(買収防衛策)廃止後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な処置を講じてまいります。
2026/06/19 13:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 商品スワップ 為替予約
ヘッジ対象 商品購入代金 外貨建金銭債権債務等
2026/06/19 13:10
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品についてはセット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/19 13:10
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 13:10
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式112,827,198107,951,798東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
計112,827,198107,951,798――
2026/06/19 13:10
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2026/06/19 13:10
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2026/06/19 13:10

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