商品

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象………借入金 商品購入代金

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/28 14:38

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,561,525	48,561,525	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,561,525	48,561,525	―	―

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#4 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象……借入金 商品購入代金

2016/06/28 14:38

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2016/06/28 14:38

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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