・反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」において「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という方針を定めております。
・財務報告に係る内部統制については、外部専門家と連携しながら、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保するための必要かつ十分な体制を構築しております。
(運用状況)

2024/06/25 15:30

#2 会社の支配に関する基本方針（連結）

2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において、「企業価値向上プラン(買収防衛策)」は、継続せずに廃止することが決議されております。
なお、当社は、企業価値向上プラン(買収防衛策)廃止後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な処置を講じてまいります。

2024/06/25 15:30

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は52百万円の増加、売上総利益、営業利益、経常利益は87百万円及び税金等調整前当期純利益は60百万円減少しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形及び売掛金」は2,764百万円増加、「商品及び製品」は968百万円減少し、「利益剰余金」は774百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は834百万円増加しています。また、遡及適用後を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産は6円80銭増加、1株当たり当期純利益は53銭減少しています。

2024/06/25 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段デリバティブ取引(商品スワップ)
ヘッジ対象商品購入代金

2024/06/25 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品についてはセット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2024/06/25 15:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/25 15:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	115,317,098	115,317,098	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	115,317,098	115,317,098	―	―

2024/06/25 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2024/06/25 15:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

2024/06/25 15:30