- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
また商品デリバティブについては、期末残高がないためヘッジ会計は適用しておりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
2015/06/25 16:36- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/06/25 16:36 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,561,525 | 48,561,525 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,561,525 | 48,561,525 | ― | ― |
2015/06/25 16:36- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円(0.3%増)増加し、1,239億1千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円(1.1%減)減少し、334億1千3百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金と、原料価格の低下により商品及び製品が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円(0.9%増)増加し、904億7千9百万円となりました。主な要因は、新社屋の購入等により有形固定資産が増加したことによるものです。
2015/06/25 16:36- #5 重要なヘッジ会計の方法(連結)
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
また商品デリバティブについては、期末残高がないためヘッジ会計は適用しておりません。
2015/06/25 16:36- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2015/06/25 16:36- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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