有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
開発費
5年による均等償却を行っております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
また商品デリバティブについては、期末残高がないためヘッジ会計は適用しておりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象………借入金 商品購入代金
③ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。