有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法