・反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」に基づいて「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という方針に則り、統括管理部門として法務部の主導のもと、警察・法律事務所等との連携を密にし、適正に対応するよう努めております。
・財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保するため、必要かつ十分な体制を構築しております。
(ハ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2021/06/24 13:35

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/24 13:35

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/06/24 13:35

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,197,166	118,603,698	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,197,166	118,603,698	―	―

2021/06/24 13:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような最先端テクノロジーを駆使した取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、各自が所有するプライベートデータを、プライバシーを担保してプラットフォーム上で共有する事が共創の大前提であるとの認識の下での挑戦であります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップによって地域貢献を目指すものであります。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化(競争)に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として、多様化する地域課題に向き合い、持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けてまいります。
事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当連結会計年度においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入いたしました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。また、事業集約化の動向が活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。電気事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当社は、今後においては、ガスと電気とのセット販売を大前提として、顧客基盤の拡大と拡充に努めてまいります。ガスと電気のセット販売をはじめ、多くの異業種企業が、当社のお客様コミュニティに対して、自社の商品を販売するプラスプランなど、異業種と連携したシェアリングエコノミー構築のためのこれまでの取り組みが奏功し、当社の新たな基盤事業の成長は確実にドライブがかかってきたと認識しております。今後は更なる革新を進めつつ、企業価値向上に邁進してまいります。
定量面に関しましては、売上高は143,490百万円と前年同期比10,993百万円(同+8.3%)の増収、売上総利益は67,791百万円と同4,426百万円(同+7.0%)の増益、営業利益も13,627百万円と同2,108百万円(同+18.3%)の増益、そして、親会社株主に帰属する当期純利益も9,373百万円と同1,630百万円(同+21.1%)の増益と、大幅増収増益の決算となりました。売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の伸長、電気事業の順調な顧客基盤の拡大によるものです。家庭用ガス販売量は、顧客の増加に加えて、コロナウィルス感染症の拡大による在宅時間の長期化が追い風となりました。電気事業では、顧客数を123千件増加させながら、電源を安定確保し年末年始の電源スポット価格急騰の影響を受けずに安定的に利幅を確保、大きな増益となりました。加えて、販管費のコントロールにも注力、販管費の増加幅(2,318百万円)を、売上総利益の増加幅(4,426百万円)の概ね半分に抑えることに成功し、営業利益段階でも増益を果たしました。

2021/06/24 13:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2021/06/24 13:35

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/24 13:35