- 8174
- 2026/09/30
- 時価
- 3031億円
- PER 予
- 21.37倍
- 2010年以降
- 1.51-21.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.66倍
- 2010年以降
- 0.32-1.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 11.75%
- ROE 予
- 21.79%
- ROA 予
- 9.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2014年3月31日
- 58億7200万
- 2015年3月31日 -14.65%
- 50億1200万
個別
- 2014年3月31日
- 11億9600万
- 2015年3月31日 -32.27%
- 8億1000万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
1社20年間、その他については5年間の定額法により償却しております。2015/06/25 16:36 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/25 16:36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定額法2015/06/25 16:36
のれんについては、取得後5年で均等償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/25 16:36
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32 △1.23 のれん償却額 1.55 2.03 負ののれん発生益 △17.37 △0.02 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.35 1.66
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/25 16:36
株式交換による連結子会社4社の完全子会社化等に伴い、負ののれん発生益6,008百万円を特別利益に計上しております。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。