当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 94億6400万
- 2015年3月31日 -41.59%
- 55億2800万
個別
- 2014年3月31日
- 27億400万
- 2015年3月31日 +59.39%
- 43億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 16:36
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 28.15 △13.79 34.14 105.09 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 16:36
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が101百万円減少し、繰越利益剰余金が65百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円88銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 16:36
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が101百万円減少し、利益剰余金が65百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- なお、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、順調に増加し、前連結会計年度末に比べ41千戸増の1,108千戸となっております。2015/06/25 16:36
利益面につきましては、需要期においてLPガスの原料価格が低く推移し、売上原価が減少したことに加え、新物流・業務システムの運用による業務全般に及ぶコスト削減が奏功し、営業利益は100億1千5百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は94億2千7百万円(同2.5%増)、当期純利益は、前連結会計年度に連結子会社4社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益が計上されておりますため、55億2千8百万円(同41.6%減)となりましたが、営業利益、経常利益は、いずれも増益となり4期連続で過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④当期純利益の状況2015/06/25 16:36
前連結会計年度に株式交換による連結子会社4社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益が計上されておりますため、当期純利益は前連結会計年度に比べ39億3千6百万円減益の55億2千8百万円(前年同期比41.6%減)となり、1株当たり当期純利益は148円26銭となりました。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 16:36
(注) 算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,017円92銭 1,006円67銭 1株当たり当期純利益 220円93銭 148円26銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。