当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、物件毎に一つの資産グループとしております。当連結会計年度における主な減損損失は、LPガス事業において取得した一部ののれんについて、想定していた収益力について低下が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(401百万円)です。なお、当該のれんの回収可能価額(使用価値)は将来キャッシュ・フローを税引前割引率5%で割り引いて算定しております。

2021/06/24 13:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	-
のれん償却額	1.72%	-
持分法による投資損失	△8.92%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
のれんについては、取得後5年間で償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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