有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
国内のエネルギー業界は、2016年に電力の小売が2017年に都市ガスの小売が全面自由化され、異業種からの参入や業界の垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。
このような大きな転換期を迎える経営環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
1.東京電力エナジーパートナー社との提携関係強化
当社は、東京電力エナジーパートナー社(以下「東電EP社」)との提携関係を強化し、両社のエネルギー事業を発展させることを目途に、2018年3月に東電EP社から3%の出資を受け入れました。また、同年4月に、同社から取締役候補者として推薦を受けた鈴木紀臣氏を、同氏の電力事業における卓越した実績を高く評価し、取締役候補といたしました。こうした取組は、当社と東電EP社が、従来型の事業形態では自由化競争を勝ち残れないという危機感を共有した表われで、お互いに「自前主義」から決別し、提携関係を更に強化することにより、両社のエネルギー小売事業、および東京エナジーアライアンス株式会社によるエネルギー・プラットフォーム事業の成長を加速させてまいります。
2.ユーザーインターフェースの進化
当社では、これまでクラウドを活用した基幹システム「雲の宇宙船」により、業務の効率化と保安の高質化を実現してきました。当社はさらに、急激な人口動態の変化、すなわち、DINKS、高齢者、外国人世帯の増加などに対応すべく、最先端ICTを活用して、「雲の宇宙船」を全てのお客様にとって使いやすいユーザーインターフェースに進化させます。既に当社では、AIを活用したコールセンターを稼働しており、お客様の問い合わせに24時間365日対応できる仕組みを開始しました。また、これに加えて、IoTを通じ、精度の高いエネルギー消費データをリアルタイムで取得・蓄積し、これを分析することでお客様に更に有益な提案を行ってまいります。
3.新しい時代に挑戦する人材の育成
めまぐるしく変化する競争環境においては挑戦する姿勢が重要になります。当社は、挑戦する従業員を支援するために、株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、優れた業績を残した従業員に当社株式を付与する制度で、従業員のモチベーションを高めると共に、従業員にも当社株式の所有を通じて経営参画意識を持たせることを狙いとしております。
4.コーポレートガバナンス改革の推進
2018年3月期においてもコーポレートガバナンス改革を主体的に推し進めました。2018年3月には、金融機関との持合株式を縮減、当社は保有する金融機関の株式売却を進めるとともに、金融機関は当社株式を2,201千株売却しております。これにより、当社の企業経営に対する規律が一層強化されるとともに、当社株式の流動性向上が期待されます。持合株式縮減の取組は今後も継続して進めてまいります。また、経営陣のダイバーシティも推進いたしました。2018年4月に女性初の執行役員が誕生、併せて社外監査役に女性の弁護士を候補者といたしました。当社は、コーポレートガバナンス改革を企業価値向上の重要な柱と認識し、今後も、不退転の決意で改革を行ってまいります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年6月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。