有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループでは、上記(1)人材育成方針及び(2)社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
ダイバーシティの推進では取締役会の諮問機関であるESG経営推進委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的施策を議論し、取締役会で方針を決定しています。2021年12月には女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に向け定量的な目標、および行動計画を策定しました。目標や行動計画の実施状況は取締役会がモニタリングしてまいります。また、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。これは、当社は、今後、女性活躍を強く推進しながら成長していく方針であり、そしてその前提は、男性による育児と家事への積極的な参加と考えるためです。男性の育休取得率は、当社の中長期的な成長を表す重要な指標であることのみならず、我が国が持続的発展を遂げるために、社会の構成員である当社が積極的に負担する義務と考えております。2022年10月に同比率について30%を目標値に定めましたが、男性従業員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2022年度の実績は36.1%(前年度11.1%)と大幅に向上、目標値を改め、より高い数値に設定いたしました。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましてはESG経営推進委員会(取締役会の諮問委員会)で専門性の高い議論を行った上で、取締役会にて、議論・決定してまいります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年3月までに10.0% | 4.0% |
| 女性社員比率 | 2026年3月までに23.0% | 21.0% |
| 男性の育休取得率 | 2026年3月までに50.0% | 36.1% |
ダイバーシティの推進では取締役会の諮問機関であるESG経営推進委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的施策を議論し、取締役会で方針を決定しています。2021年12月には女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に向け定量的な目標、および行動計画を策定しました。目標や行動計画の実施状況は取締役会がモニタリングしてまいります。また、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。これは、当社は、今後、女性活躍を強く推進しながら成長していく方針であり、そしてその前提は、男性による育児と家事への積極的な参加と考えるためです。男性の育休取得率は、当社の中長期的な成長を表す重要な指標であることのみならず、我が国が持続的発展を遂げるために、社会の構成員である当社が積極的に負担する義務と考えております。2022年10月に同比率について30%を目標値に定めましたが、男性従業員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2022年度の実績は36.1%(前年度11.1%)と大幅に向上、目標値を改め、より高い数値に設定いたしました。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましてはESG経営推進委員会(取締役会の諮問委員会)で専門性の高い議論を行った上で、取締役会にて、議論・決定してまいります。