有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計方針の変更)
(都市ガスの販売における収益認識基準の変更)
都市ガスの販売においては、お客さまとの供給契約に基づくガスを引き渡す履行義務は、都市ガスの供給により充足されますが、当社は従来「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しておりました。
本年1月1日、ガス導管事業等を当社の100%子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、当事業年度より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は11百万円の減少、売上総利益、営業利益、経常利益は56百万円及び税金等調整前当期純利益は39百万円増加しています。前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は922百万円、「買掛金」は472百万円、「繰越利益剰余金」は234百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は195百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が2円6銭、1株当たり当期純利益は35銭増加しております。
(都市ガスの販売における収益認識基準の変更)
都市ガスの販売においては、お客さまとの供給契約に基づくガスを引き渡す履行義務は、都市ガスの供給により充足されますが、当社は従来「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しておりました。
本年1月1日、ガス導管事業等を当社の100%子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、当事業年度より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は11百万円の減少、売上総利益、営業利益、経常利益は56百万円及び税金等調整前当期純利益は39百万円増加しています。前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は922百万円、「買掛金」は472百万円、「繰越利益剰余金」は234百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は195百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が2円6銭、1株当たり当期純利益は35銭増加しております。