固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 10:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/29 10:03

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年3月31日

2016/06/29 10:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/06/29 10:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	─百万円	213百万円

2016/06/29 10:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	2百万円	206百万円

2016/06/29 10:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	2百万円	7百万円
什器等撤去費用	3百万円	23百万円

2016/06/29 10:03

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/29 10:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 10:03

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による48億11百万円の支出、固定資産の売却による5億72百万円の収入、差入保証金の回収による7億89百万円の収入等があり、全体では35億95百万円の支出と前年同期と比べ23億7百万円の増加(前年同期59億3百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 10:03

#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、建物は固定資産税評価額により評価しておりますが、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 10:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)

2016/06/29 10:03

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

2016/06/29 10:03

#14 設備投資等の概要

この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は49億31百万円となりました。
また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2016/06/29 10:03

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が90億75百万円増加し、固定資産が31億74百万円減少したため、合計で59億円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,809億5百万円となりました。
負債は流動負債が29億26百万円増加し、固定負債が9億92百万円減少したため、合計で19億33百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は1,101億31百万円となりました。

2016/06/29 10:03

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	2,847百万円	3,002百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	208百万円	206百万円
時の経過による調整額	53百万円	53百万円

2016/06/29 10:03

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/06/29 10:03