貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億2100万
- 2009年3月31日 -34.71%
- -1億6300万
- 2010年3月31日
- -1億4200万
- 2011年3月31日
- -9400万
- 2012年3月31日
- -7100万
- 2013年3月31日 -552.11%
- -4億6300万
- 2014年3月31日 -1.94%
- -4億7200万
- 2015年3月31日 -2.33%
- -4億8300万
- 2016年3月31日
- -9100万
- 2017年3月31日 -126.37%
- -2億600万
- 2018年3月31日 -0.97%
- -2億800万
- 2019年3月31日 -0.48%
- -2億900万
- 2020年3月31日 -12.44%
- -2億3500万
- 2021年3月31日 -72.77%
- -4億600万
- 2022年3月31日
- -3億8800万
- 2023年3月31日
- -3億8100万
個別
- 2009年3月31日
- -5000万
- 2010年3月31日 -6%
- -5300万
- 2011年3月31日
- -5200万
- 2012年3月31日 ±0%
- -5200万
- 2013年3月31日 -769.23%
- -4億5200万
- 2014年3月31日
- -4億5100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4億5100万
- 2016年3月31日
- -100万
- 2017年3月31日 ±0%
- -100万
- 2018年3月31日 -500%
- -600万
- 2019年3月31日
- -100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2022年3月31日 ±0%
- -100万
- 2023年3月31日 -100%
- -200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/31 15:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 広告宣伝費 9,826 10,164 貸倒引当金繰入額 431 445 給与及び手当 3,212 3,044 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2023/05/31 15:08 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/05/31 15:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(流動) 210 142 210 142 賞与引当金 314 300 314 300 貸倒引当金(固定) 1 1 - 2 環境対策引当金 1 - - 1 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 45 45 貸倒引当金繰入限度超過額 62 42 社宅費用否認 42 21
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:08
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債否認 434百万円 452百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 287 310 繰越欠損金 273 289
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2023/05/31 15:08