スクロール(8005)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 8億8500万
- 2020年3月31日 +15.25%
- 10億2000万
- 2021年3月31日 +18.82%
- 12億1200万
- 2022年3月31日 -4.29%
- 11億6000万
- 2023年3月31日 +8.1%
- 12億5400万
- 2024年3月31日 -10.69%
- 11億2000万
- 2025年3月31日 +23.84%
- 13億8700万
- 2026年3月31日 -1.15%
- 13億7100万
個別
- 2019年3月31日
- 2億8700万
- 2020年3月31日 +11.85%
- 3億2100万
- 2021年3月31日 +9.03%
- 3億5000万
- 2022年3月31日 +12.86%
- 3億9500万
- 2023年3月31日 +17.22%
- 4億6300万
- 2024年3月31日 -66.31%
- 1億5600万
- 2025年3月31日 -14.1%
- 1億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/28 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ、予想貸倒率が増加した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2026/05/28 9:03
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。