スクロール（8005）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)ソリューション事業において、のれんの減損損失548百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2026/05/28 9:03

#2 事業等のリスク

(16)減損会計の影響
財務・会計・投資	中	中	★★★
●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、当初の期待通りのキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会や取締役会で複数回の審議を行うことで、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資実行後も、社内の評価算定ルール等に基づく業績推移等のモニタリング体制を構築し、その結果を適宜取締役会へ報告しており、必要に応じて追加施策の審議を行うなど、投資ガバナンスの強化に努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ビーボーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ビーボーン株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	287	百万円
固定資産	196
のれん	630
流動負債	△120

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにZonExpert株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZonExpert株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/05/28 9:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所(会社)	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都千代田区(ZonExpert㈱)	その他	のれん	548

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社であるZonExpert㈱について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、EC・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、LPB(Logistics、Payment、BPO)に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やeコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円(同5.4%減)、経常利益6,166百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円(同35.1%減)となりました。

2026/05/28 9:03

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/05/28 9:03