(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分12百万円及びセグメント間取引消去△19百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2014/05/30 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円及び投資不動産の内部取引利益△150百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,247百万円及びセグメント間債権債務消去△7,540百万円を含んでおります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分323百万円を含んでおります。
(4) 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分50百万円及びセグメント間取引消去△31百万円を含んでおります。
(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△31百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2014/05/30 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/05/30 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 15:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物工具、器具及び備品土地	-百万円 0 -	0百万円 - 1
計	0	1

2014/05/30 15:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	11百万円	-百万円
土地	26	1,068
計	37	1,068

2014/05/30 15:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
車両運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア電話加入権解体撤去費用	0 0 - - 0 1	- 1 2 1 - 27
計	3	32

2014/05/30 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/05/30 15:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	321	290
固定資産圧縮積立金	16	279
繰延ヘッジ損益	120	37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/30 15:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	322	290
固定資産圧縮積立金	16	279
繰延ヘッジ損益	120	37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/30 15:05

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/05/30 15:05

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に表示していた174百万円は、「その他」として組替えております。
2. 前連結会計年度まで、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械装置及び運搬具」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた233百万円は、「機械装置及び運搬具」87百万円、「その他」145百万円として組替えております。

2014/05/30 15:05

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、1,069百万円(前年同期は37百万円)となりました。この要因は固定資産の売却によるものであります。
特別損失は、113百万円(前年同期比89.8%減)となりました。この主な要因は、固定資産除却損32百万円、減損損失79百万円であります。

2014/05/30 15:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く) 主として定率法

2014/05/30 15:05