構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

2017/05/30 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

2017/05/30 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/30 14:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	20百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエアソフトウェア仮勘定解体撤去費用	0220-10	0523411121

2017/05/30 14:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

投資不動産」に含めていた「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」及び「土地」は、財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当期首残高より組み替えて表示しております。
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2017/05/30 14:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示しておりました4,701百万円は、「有形固定資産」の「建物」2,995百万円、「構築物」40百万円、「機械及び装置」66百万円、「工具、器具及び備品」28百万円、「土地」1,570百万円に組み替えております。
(損益計算書)

2017/05/30 14:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」7百万円、「土地」6百万円及び「その他」0百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。
(連結損益計算書)

2017/05/30 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 主として定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産 主として定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/30 14:00