売上高
連結
- 2018年3月31日
- 339億9200万
- 2019年3月31日 +0.7%
- 342億3100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/05/31 14:13
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 19,140 36,371 55,127 71,153 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,135 1,402 2,280 1,436 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2019/05/31 14:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/05/31 14:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2019/05/31 14:13
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 コープデリ生活協同組合連合会 8,531 通販事業 日本生活協同組合連合会 5,735 通販事業 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2019/05/31 14:13
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/31 14:13 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/05/31 14:13 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/05/31 14:13
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、収益力のあるDMC複合通販企業の完成に向けて、M&Aの推進による事業ポートフォリオの拡充や新たな事業分野への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2019/05/31 14:13
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
通販事業 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/05/31 14:13
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 2 関係会社との取引高2019/05/31 14:13
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 481百万円 486百万円 仕入高 186 363