- #1 その他の参考情報（連結）
2019年6月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年10月24日関東財務局長に提出
2020/05/29 13:36- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
2020/05/29 13:36- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営統括部長が参加しております。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役会長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役、執行役員及び使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月1回以上開催し、業務執行取締役(必要に応じて監査等委員である取締役を含む。)及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
2020/05/29 13:36- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の7つを報告セグメントとしております。
| 通販事業 | 通信販売事業(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等) |
| ソリューション事業 | 通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行業(主な商材:フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、BPOサービス等) |
| 旅行事業 | 旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等) |
| 海外事業 | 海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業 |
| グループ管轄事業 | 当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務 |
また、「eコマース事業」に含めておりました海外子会社1社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「海外事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
- #5 事業等のリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、テクノロジーの進化に伴う消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが当社の想定を超える規模・スピードで変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、DMC複合通販企業戦略として、モノ、コト、サービス、ソリューション等、様々な商品・サービスを取り扱うとともに、ビジネスモデルにおいても、BtoC、BtoBtoC、BtoBと多様な形態を有しております。すべてがダイレクトマーケティングを基軸とした企業の集合体であるため、それぞれの企業のノウハウ、ケイパビリティを効果的に融合することができ、シナジーを発揮する等、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
(2)景気の下振れによる不況
2020/05/29 13:36- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.優待内容
当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
①通常株主優待
2020/05/29 13:36- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/05/29 13:36- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/05/29 13:36- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 716 | 919 |
| ㈱ヤギ | 112,392 | 111,303 | 同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は7百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 154 | 167 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2019年5月24日開催の取締役会において確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 1986年9月 | 住商オットー㈱(現 オットージャパン㈱)出向 |
| 2000年5月 | 同社取締役(商品部門担当) |
| 2001年5月 | エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,818,050 | 34,818,050 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,818,050 | 34,818,050 | - | - |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 退職給付に係る負債否認 | 347 | | 364 |
| 商品評価損否認 | 130 | | 248 |
| 減価償却超過額 | 262 | | 215 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、それ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者のライフスタイルや購買行動の変化により、EC市場はさらに拡大していくものと考えております。
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、テクノロジーの進化や生活様式の変化は、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことが予想されます。我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、これにより我が国における消費マーケットは大きく変化することになります。
2020/05/29 13:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通販事業
通販事業におきましては、DMC複合通販企業戦略を支える収益力のさらなる強化を方針に掲げ、当社の創業80周年記念の特別企画やお客様の声を生かした商品開発など、価値ある商品づくりに努めてまいりました。また、ターゲットをより明確にしたライフスタイル提案型の売り場の展開を強化し、お客様のニーズにお応えしております。このほか、既存の商材に加え、海外ブランドバッグや化粧品といった当社グループの資産を生かした新たな商材の販売にも取り組んでまいりました。あわせて、商品調達方法の見直しや在庫の適正化を推進することで、原価率の低減にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は35,546百万円(同4.1%増)となり、セグメント利益は2,424百万円(同25.5%増)となりました。
2020/05/29 13:36- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長 | 池田 訓清 |
| 執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長 | 馬淵 雅美 |
| 執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長 | 伊熊 忍 |
- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式 移動平均法による原価法2020/05/29 13:36
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2020/05/29 13:36- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/29 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
