商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年3月12日関東財務局長に提出

2021/05/28 13:20

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営統括部長が参加しております。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役、執行役員及び使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月1回以上開催し、業務執行取締役(必要に応じて監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員等が出席し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

2021/05/28 13:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の6つを報告セグメントとしております。

通販事業	通信販売事業(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等)
健粧品事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
旅行事業	旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等)
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

前連結会計年度まで、7つの報告セグメントで事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにて実施しておりました、ASEANにおける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、「通販事業」及び「グループ管轄事業」セグメントに移管し、6つの報告セグメントへと変更しております。また、物流センター等資産の管理状況の変化に伴い、これを反映させる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2021/05/28 13:20

#4 事業等のリスク

表1 リスク区分

	リスク区分			リスク区分
外部環境リスク	アフターコロナ気候変動災害・事故競合顧客・マーケット	事業プロセスリスク	事業部門関連	SCM・商品調達アウトソーシング物流・運輸財(商品・サービス)法規制
内部環境リスク	ガバナンスコミュニケーション人材企業文化		間接部門関連	労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・IR

表2 リスクマップ(★の数が多いほど重要性が高い)

		影響度
		小	中	大

(2)事業等のリスク

2021/05/28 13:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/05/28 13:20

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.優待内容
当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
株主優待券の有効期限は、各基準日(3月31日又は9月30日)に応当する翌年の基準日まで

2021/05/28 13:20

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/28 13:20

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/05/28 13:20

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
948	716
㈱ヤギ	113,327	112,392	同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は2百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	有
	163	154

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2020年5月22日開催の取締役会において確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

2021/05/28 13:20

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2021/05/28 13:20

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2012年4月	当社執行役員 ダイレクト事業本部通販アパレル統括部長 兼務 通販商品部長
2017年4月	当社執行役員 ダイレクト事業本部通販事業統括部長 兼務 商品第1部長
2018年4月	当社常務執行役員 通販事業統括 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長

2021/05/28 13:20

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,873,050	34,873,050	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,873,050	34,873,050	-	-

2021/05/28 13:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金否認	86		192
商品評価損否認	248		174
減価償却超過額	215		169

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

2021/05/28 13:20

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通販事業
通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホームウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しや在庫の適正化による原価率の低減、効率的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進したことにより、大幅に利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高は42,089百万円(同18.3%増)となり、セグメント利益は6,205百万円(同161.5%増)となりました。

2021/05/28 13:20

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務しない執行役員は、以下の10名であります。

役職名		氏名
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長	音羽 裕之
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長	馬淵 雅美
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長	伊熊 忍

2021/05/28 13:20

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式 移動平均法による原価法2021/05/28 13:20

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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