賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 6億2100万
- 2022年3月31日 -23.19%
- 4億7700万
個別
- 2021年3月31日
- 3億8200万
- 2022年3月31日 -17.8%
- 3億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/05/31 14:46
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給与及び手当 3,122 3,212 賞与引当金繰入額 585 477 退職給付費用 202 225 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 2~17年2022/05/31 14:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/05/31 14:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(流動) 2,601 210 2,601 210 賞与引当金 382 314 382 314 貸倒引当金(固定) 1 - 0 1 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/31 14:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 減損損失 102 102 賞与引当金否認 114 93 返金負債否認 - 81
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/31 14:46
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰越欠損金 691 273 賞与引当金否認 192 145 減価償却超過額 169 132
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~38年
機械及び装置 2~17年2022/05/31 14:46