- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023/05/31 15:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、パーパス(存在意義)として「ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。」を制定しました。
チャレンジ精神を持ちながら、より良い商品、サービスを生み出し、今までになかった付加価値を提供することで、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。
そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
2023/05/31 15:08- #3 事業等のリスク
表1 リスク区分
| リスク区分 | | リスク区分 |
| 外部環境リスク | 顧客・マーケット気候変動災害・事故競合 | 事業プロセスリスク | 事業部門関連 | SCM・商品調達アウトソーシング物流・運輸財(商品・サービス)法規制 |
| 内部環境リスク | ガバナンスコミュニケーション人材企業文化 | 管理部門関連 | 労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・IR |
表2 リスク評価基準(★の数が多いほど重要性が高い)
(2)事業等のリスク
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業であります。
通販事業、eコマース事業及びHBT事業(化粧品等販売)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、HBT事業(旅行企画販売)では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
2023/05/31 15:08- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
通販事業、eコマース事業、HBT事業(化粧品等販売)
通販事業、eコマース事業及びHBT事業(化粧品等販売)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ソリューション事業、HBT事業(旅行企画販売)
2023/05/31 15:08- #6 戦略（連結）
(気候変動の事業影響とシナリオ分析)
当社グループの主要なビジネスである通販・ソリューション・eコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する2℃シナリオと4℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。
2023/05/31 15:08- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.優待内容
当社グループの販売商品ご購入時に割引としてお使いいただける株主優待ポイントを、以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
※優待品に代えて、社会貢献活動団体等への寄付選択可
2023/05/31 15:08- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/31 15:08- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 254 | 202 |
| ㈱ヤギ | 115,774 | 114,466 | 同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は4百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 148 | 143 |
(注)1.当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2022年4月28日開催の取締役会において確認しております。
2.㈱静岡銀行は、2022年10月3日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式1株に対して㈱しずおかフィナンシャルグループの普通株式1株を割当交付されております。
- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
2023/05/31 15:08- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 1986年9月 | 住商オットー㈱出向 |
| 2000年5月 | 同社取締役(商品部門担当) |
| 2001年5月 | エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,981,050 | 34,981,050 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,981,050 | 34,981,050 | - | - |
(注)発行済株式のうち108,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭債権90百万円)によるものであります。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 減価償却超過額 | 73 | | 87 |
| 商品評価損否認 | 70 | | 82 |
| 返金負債否認 | 81 | | 82 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 減損損失 | 117 | | 110 |
| 商品評価損否認 | 99 | | 106 |
| 未払事業税等 | 26 | | 96 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マテリアリティ(重要課題)に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み(E)」「タスク・ダイバーシティ経営の推進(S)」「コーポレート・ガバナンスの拡充(G)」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。
<マテリアリティ(重要課題)>■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする
■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決
2023/05/31 15:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通販事業
通販事業におきましては、春夏商材の売上が前年同期比で減少したものの、その後は回復し、堅調に推移いたしました。原材料価格が高騰するなか、販売価格の見直しや商品調達方法の最適化に加え、在庫適正化により、原価率の低減に努めてまいりました。また、効率的なカタログ配布や固定費の削減など、事業効率の最大化に向けた取組みを進めてまいりました。一方で、新たなSDGs関連商品やサステナビリティサービスの展開にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は40,049百万円(同4.4%減)となり、セグメント利益は5,364百万円(同16.7%減)となりました。
2023/05/31 15:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2023/05/31 15:08- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/31 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
