有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、主な賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、主な賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 商業施設 | 1,159 | △87 | 1,071 | 1,183 |
| オフィスビル | 51 | 43 | 95 | 102 |
| 合計 | 1,211 | △44 | 1,166 | 1,286 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 商業施設 | 1,071 | △112 | 959 | 614 |
| オフィスビル | 95 | △1 | 93 | 65 |
| 合計 | 1,166 | △114 | 1,052 | 679 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 賃貸収益(百万円) | 賃貸費用(百万円) | 差額(百万円) | その他(売却損益等)(百万円) | |
| 商業施設 | 141 | 56 | 84 | 37 |
| オフィスビル | 10 | 3 | 7 | - |
| 合計 | 152 | 59 | 92 | 37 |
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、主な賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 賃貸収益(百万円) | 賃貸費用(百万円) | 差額(百万円) | その他(売却損益等)(百万円) | |
| 商業施設 | 114 | 50 | 63 | 499 |
| オフィスビル | 12 | 5 | 7 | - |
| 合計 | 126 | 55 | 71 | 499 |
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、主な賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。