有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の2本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	イ.退職給付債務	517百万円
	ロ.退職給付引当金	517

3.退職給付費用に関する事項

	イ.勤務費用	63百万円
	ロ.利息費用	7
	ハ.数理計算上の差異の費用処理額	19
	ニ.過去勤務債務の費用処理額	△24
	ホ.割増退職金	0
	ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	66
	ト.確定拠出年金	21
	計	87

(注)当連結会計年度において、65歳定年制導入などの人事制度変更に伴い、過去勤務債務が発生しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.0%
ハ.数理計算上の差異の処理年数
1年
ニ.過去勤務債務の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	517	百万円
勤務費用	64
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△20
退職給付債務の期末残高	555

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	555	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555
退職給付に係る負債	555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	64	百万円
利息費用	5
数理計算上の差異の費用処理額	△10
割増退職金	1
確定給付制度に係る退職給付費用	60

(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。