有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
(5)環境対策引当金 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。