有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
③ 戦略
当社グループは、経営計画において以下を重点方針とし、機動性のあるResponsibility経営を推進しております。
■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み
■タスク・ダイバーシティ経営の推進
■企業価値向上に向けた取組み
ⅰ)環境配慮・脱炭素社会への不断の取組み
当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
(気候変動の事業影響とシナリオ分析)
当社グループは、TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
■ 1.5℃シナリオ(脱炭素移行シナリオ): カーボンニュートラル実現に向け、より厳格な規制や炭素税の導入、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められるシナリオです。この世界観では、低炭素経済への急激な変化に伴う「移行リスク」が特に増大します。
■ 4℃シナリオ(高排出シナリオ): 現状を超える追加的な気候変動対策が取られず、物理的な気候変動の影響が顕在化するシナリオです。この世界観では、平均気温の上昇や異常気象などの「物理的リスク」が特に増大します。
分析の結果、1.5℃シナリオでは脱炭素化の取組みが進み、炭素税賦課によるコスト増や消費者の環境意識向上による購買行動変化が見込まれます。この結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。
4℃シナリオでは、激甚災害による物理的被害や事業停止のリスクが想定されるため、調達先の分散化等で対応力を高めるとともに、需要増が見込まれる季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化いたします。
本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。
(特定したリスク/機会と対応策)
気候変動への対策が進まない4℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・BCP強化需要等の機会拡大は見込めるものの 、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。
一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューションサービス等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。
この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。
(気候変動の戦略)
TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。
(a)CO2排出量の計測と削減に向けた取組み
スコープ1～3※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ2における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、当事業年度は、物流センターであるスクロールロジスティクスセンターみらいの屋上に設置した太陽光パネルが稼働を開始し、自社発電による再生可能エネルギーの活用を通じてCO2排出量の削減に寄与しました。当社における太陽光発電システム設置済みの物流センターとしては、スクロールロジスティクスセンター浜松西に次いで2拠点目となります。また、「静岡Greenでんき」等のCO2フリー電気の使用により、スコープ2におけるCO2排出量の削減にも努めております。
※スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出
(b)紙の使用量の削減
当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やWebカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。
(c)プラスチック使用量の削減
自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。
<指標と目標>環境配慮・脱炭素社会への取組み
ⅱ)タスク・ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。
(人的資本におけるガバナンス及びリスク管理)
タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「3 事業等のリスク (7) 人材の確保と育成について」をご参照ください。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。
(人材の育成に関する戦略及び取組み)
(a)採用活動
新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、eコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
(b)人材育成
主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透(タウンホールミーティングの実施)、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。
また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全6回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。
(社内環境整備に関する戦略及び取組み)
(a)女性活躍推進
女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「D(ダイバーシティ)制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30%以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8%、スクロール単体で34.3%となり、ともに目標を達成いたしました。今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40%以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9%となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85%以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。
<指標と目標>タスク・ダイバーシティ経営の推進
(b)従業員エンゲージメントの向上
経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。
加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。
ⅲ)企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。
また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制(グループオフィサー制・セグメントオフィサー制)を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。
さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社グループは、経営計画において以下を重点方針とし、機動性のあるResponsibility経営を推進しております。
■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み
■タスク・ダイバーシティ経営の推進
■企業価値向上に向けた取組み
ⅰ)環境配慮・脱炭素社会への不断の取組み
当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
(気候変動の事業影響とシナリオ分析)
当社グループは、TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
■ 1.5℃シナリオ(脱炭素移行シナリオ): カーボンニュートラル実現に向け、より厳格な規制や炭素税の導入、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められるシナリオです。この世界観では、低炭素経済への急激な変化に伴う「移行リスク」が特に増大します。
■ 4℃シナリオ(高排出シナリオ): 現状を超える追加的な気候変動対策が取られず、物理的な気候変動の影響が顕在化するシナリオです。この世界観では、平均気温の上昇や異常気象などの「物理的リスク」が特に増大します。
分析の結果、1.5℃シナリオでは脱炭素化の取組みが進み、炭素税賦課によるコスト増や消費者の環境意識向上による購買行動変化が見込まれます。この結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。
4℃シナリオでは、激甚災害による物理的被害や事業停止のリスクが想定されるため、調達先の分散化等で対応力を高めるとともに、需要増が見込まれる季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化いたします。
本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。
(特定したリスク/機会と対応策)
| リスク /機会 | ドライバー | 時間軸 | 対象 事業 | 事業インパクト | 影響度 | 対応策 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | |||||||
| 移行リスク | 法規制 ・ 政策 | GHG排出価格の上昇 | 中期～ 長期 | 全事業 | ・炭素税導入や排出量取引拡大に伴う各拠点及び配送エネルギーコストの増加 ・排出権購入による追加支出の発生 | 小 | 小 | ・物流センターへの太陽光発電システムの設置 ・CO2フリー電力(再生可能エネルギー由来の電力)の利用促進 |
| 既存製品・サービスへの受託事項及び規制 | 中期 | 通販事業・ eコマース 事業 | ・プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替えによる資材費の増加 | 小 | 小 | ・環境配慮型包装資材への切替えの推進 | ||
| 市場 | 顧客行動 の変化 | 中期～ 長期 | 通販事業・eコマース 事業 | ・環境配慮への不十分さや対応の不透明感による売上減少 | 大 | 中 | ・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大 | |
| 市場シグナルの不確実性 | 中期～ 長期 | 通販事業・eコマース 事業 | ・消費者の環境意識変化に伴う製品使用期間の長期化及び買い替え頻度の減少と競争の激化 | 中 | 小 | |||
| 原材料 コストの 上昇 | 中期～ 長期 | 全事業 | ・環境規制や気候変動に伴う資源供給の不安定化による原材料価格の上昇 ・化石燃料の価格高騰に伴う運送費の増加 | 小 | 小 | ・商品在庫の適正化及び出荷平準化による物流効率の向上による配送コスト抑制 | ||
| 評判 | ステークホルダーの懸念増大、またはステークホルダーの否定的なフィードバック | 短期～ 中期 | 全事業 | ・ESG対応の遅れに伴う評価機関・投資家等からの低評価及び資金調達コストの増加や取引機会の減少 ・環境対応が不十分と見なされることで顧客からの評価が低下し、ブランドイメージが棄損することによる売上減少 | - | - | ・気候変動関連の情報開示充実 | |
| 物理的リスク | 慢性 | 上昇する平均気温 | 中期 | 全事業 | ・事務所や物流拠点における冷房使用増加による空調費用の増加 | 小 | 小 | ・PPA(電力購入契約)導入による電力購入量の削減 |
| 急性 | サイクロンや洪水・高潮などの極端な天候事象の過酷さの増加 | 短期 | 全事業 | ・各事業拠点の被災に伴う施設損壊等によるコストの増加や事業活動の停止及び停滞、並びに複数拠点の同時被災による売上損失の連鎖的拡大 ・サプライチェーン寸断による商品調達の停滞及び物流機能の停止に伴う売上高の減少 | 小 | 中 | ・ハザードマップの活用による洪水リスク地域の把握 ・複数のサプライヤーとの契約による調達先の分散化 ・拠点の分散化によるBCPの強化 | |
| リスク /機会 | ドライバー | 時間軸 | 対象 事業 | 事業インパクト | 影響度 | 対応策 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | |||||||
| 機会 | 資源の効率性 | リサイクルの利用 | 中期 | 通販事業・ eコマース 事業 | ・リサイクルやリユースの推進による資源循環型事業モデルの構築及び企業イメージの向上と顧客ニーズへの対応 | 大 | 小 | ・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大 |
| 製品及びサービス | より効率的な生産及び流通プロセスの使用 | 中期 | ソリューション事業・ グループ 管轄事業 | ・効率的なフルフィルメントやBPOプロセスの構築による自社コスト削減及び省エネ・省資源ソリューション提供による収益の拡大 | 中 | 小 | ・倉庫内の動線最適化 ・在庫配置最適化 ・配送効率向上(貨物集約によるCO2削減) | |
| より低排出のエネルギー源の使用 | 中期～ 長期 | 全事業 | ・化石燃料価格上昇に伴う再生可能エネルギー利用の拡大による中長期的なコスト削減と環境貢献の実現 | 小 | 小 | ・物流拠点へのPPA導入によるクリーンエネルギーの使用拡大 | ||
| 消費者嗜好の変化 | 短期～ 中期 | 通販事業・ eコマース 事業 | ・気温上昇や猛暑に伴う季節商品の需要増加による収益増加 | 中 | 中 | ・季節需要を捉えた衣料品等の拡充 | ||
| ・異常気象増加や災害の激甚化による防災用品の需要拡大及び売上増加 | 小 | 小 | ・防災用品の販促強化 | |||||
| レジリエンス | 事業活動を多様化する能力 | 中期 | ソリューション事業・ グループ 管轄事業 | ・物流拠点の多拠点化による大規模災害時等の事業継続性の向上及び顧客からの選好の拡大 | 中 | 中 | ・拠点の分散化によるBCPの強化 | |
気候変動への対策が進まない4℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・BCP強化需要等の機会拡大は見込めるものの 、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。
一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューションサービス等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。
この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。
(気候変動の戦略)
TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。
(a)CO2排出量の計測と削減に向けた取組み
スコープ1～3※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ2における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、当事業年度は、物流センターであるスクロールロジスティクスセンターみらいの屋上に設置した太陽光パネルが稼働を開始し、自社発電による再生可能エネルギーの活用を通じてCO2排出量の削減に寄与しました。当社における太陽光発電システム設置済みの物流センターとしては、スクロールロジスティクスセンター浜松西に次いで2拠点目となります。また、「静岡Greenでんき」等のCO2フリー電気の使用により、スコープ2におけるCO2排出量の削減にも努めております。
※スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出
(b)紙の使用量の削減
当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やWebカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。
(c)プラスチック使用量の削減
自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。
<指標と目標>環境配慮・脱炭素社会への取組み
| 主な戦略 | 指標 | 目標値 (2030年度) | 実績 (当事業年度) |
| スコープ2におけるCO2排出量の削減 | CO2排出量削減率 (2020年度対比) | 50%以上削減 | 48.2%削減 |
| 紙の使用量削減 | カタログにおける紙の使用量削減率 (2021年度対比) | 25%以上削減 | 16.4%削減 |
| プラスチック素材の使用量削減 | プラスチック素材の梱包資材使用量削減率(2021年度対比) | 65%以上削減 | 38.0%削減 |
ⅱ)タスク・ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。
(人的資本におけるガバナンス及びリスク管理)
タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「3 事業等のリスク (7) 人材の確保と育成について」をご参照ください。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。
(人材の育成に関する戦略及び取組み)
(a)採用活動
新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、eコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
(b)人材育成
主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透(タウンホールミーティングの実施)、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。
また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全6回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。
(社内環境整備に関する戦略及び取組み)
(a)女性活躍推進
女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「D(ダイバーシティ)制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30%以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8%、スクロール単体で34.3%となり、ともに目標を達成いたしました。今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40%以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9%となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85%以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。
<指標と目標>タスク・ダイバーシティ経営の推進
| 主な戦略 | 指標 | 目標値 (2025年度) | 目標値 (2030年度) | 実績 (当事業年度) |
| 女性活躍推進 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (グループ全体) | 30%以上 | 40%以上 | 30.8% |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (提出会社単体) | 30%以上 | 40%以上 | 34.3% | |
| 仕事と育児の両立 | 男性労働者の育児休業取得率 (グループ全体) | ― | 85%以上 | 76.9% |
(b)従業員エンゲージメントの向上
経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。
加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。
ⅲ)企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。
また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制(グループオフィサー制・セグメントオフィサー制)を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。
さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
