純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前事業年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2014/05/23 10:05

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前連結会計年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2014/05/23 10:05

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/23 10:05

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において、税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/05/23 10:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、負債合計は624億59百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
ハ 純資産
純資産は、主に当期純利益の計上により株主資本が増加したため、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加し423億30百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

2014/05/23 10:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/23 10:05

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,792	41,107
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	39,792	41,107

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 10:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,367	42,330
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	979	1,171
(うち少数株主持分(百万円))	979	1,171

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 10:05