有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前事業年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。