有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において、税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成27年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成27年2月期の期首のその他の包括利益累計額合計が717百万円減少し、利益剰余金が246百万円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微であります。