- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前事業年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2014/05/23 10:05- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前連結会計年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2014/05/23 10:05- #3 業績等の概要
⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は19億19百万円(前年同期比13.9%増)となり、主に不動産業における販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は16百万円(前年同期比180.8%増)と増収増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,729億92百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は10億67百万円(前年同期営業損失33億11百万円)となり、営業外費用の持分法による投資損失および支払利息の減少などにより経常利益は21億41百万円(前年同期経常損失35億79百万円)となり、当期純利益は16億20百万円(前年同期当期純損失173億47百万円)となりました。
なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、テナント売上に関する会計処理方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
2014/05/23 10:05- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ハ 純資産
純資産は、主に当期純利益の計上により株主資本が増加したため、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加し423億30百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
③経営成績の分析
2014/05/23 10:05- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 107,195 | 170,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―――――― | ―――――― |
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