固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,491百万円は、セグメント間取引消去△251百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,919百万円は、セグメント間取引消去△14,725百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産26,645百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額152百万円は、セグメント間取引消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費211百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/05/29 10:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における店舗設備(什器備品等)であります。

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#4 事業等のリスク

(8) 減損会計に係わるリスクについて
当社の営業店舗の開発形態として、敷地を取得する場合と賃借で使用する場合があり、建物についても同様な形態があります。事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産およびファイナンス・リース資産について減損処理が必要となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 貸金業法に係わるリスクについて

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作 旧定額法
建物および店舗造作以外 旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法2015/05/29 10:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、主に、閉鎖店舗の土地売却による17百万円であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2015/05/29 10:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に、車両運搬具売却による2百万円であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に、閉鎖店舗の土地売却による79百万円であります。2015/05/29 10:20

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	37百万円	2百万円
その他の有形固定資産	4	4
賃貸不動産	17	―

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4億44百万円(前連結会計年度は2億88百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出14億15百万円等の支出と、敷金及び保証金の回収による収入5億77百万円、固定資産の売却による収入2億71百万円等の収入によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
投資有価証券評価損	309	297
固定資産等の未実現利益	1,225	1,207
その他	1,896	1,121

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 10:20

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に372百万円組み替えるとともに、「売上原価」に175百万円組み替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主にたな卸資産およびその他に含まれる未収入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し530億29百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
固定資産は、主に投資その他の資産の投資有価証券が増加しましたが、差入保証金および有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し522億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、総資産は1,052億66百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

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