有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円
(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円2024/05/30 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/05/30 9:55

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
広告宣伝費	1,752		1,896
減価償却費	968		1,059
経費負担金	881		650

おおよその割合

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#5 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業………………………	総合スーパー等
サービス・専門店事業…………	総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業…………………………	アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業………………………	モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アセアン	中国	その他	合計
8,739,316	487,202	326,282	756	9,553,557

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アセアン	中国	その他	合計
2,684,483	446,480	281,853	2,170	3,414,988

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2011年3月	永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年3月	イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長

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#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1996年4月	イオンディライト㈱入社
2009年1月	同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長
2009年5月	永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任
2010年9月	イオンディライト㈱国際本部長

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社のPBは、1974年のカップ麺「ジェーカップ」の発売からまもなく50年を迎えます。現在では、お客さまの消費動向が付加価値を伴うものと一定の品質を有する低価格品に二極化していることに応じ、国内外約1万7千店舗のスケールとグループの有するインフラを活用しながらお客さまの声を取り入れたPBの開発を進め、トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ ベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)の3ブランドを中心に展開しています。トップバリュの3ブランドでは、まずは2025年にPB全体で売上2兆円を達成すべく、「もっとワクワクする“次世代のプライベートブランド”」として、MZ世代への販売を強化しています。当社は、グループのスケールを活かした原材料や商品の調達、工場の稼働率向上や物流の効率化に取り組むことで、インフレ下でも合理的なコスト削減を実現し、手ごろな価格帯の商品の供給にも注力していきます。さらに、社会課題の解決の観点から、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース=削減化)、Reuse(リユース=再使用化)、Recycle(リサイクル=再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮3R商品に切り替えるべくサプライヤーと協働します。お客さまが毎日のお買物で「環境配慮3Rマーク」のあるトップバリュ商品を選ぶことで3R活動に参加でき、社会的課題の解決を考慮した消費活動につながる仕組みづくりを進めていきます。
また、当社グループは2018年10月に「スーパーマーケット改革」を公表以降、国内各地においてドミナント出店と収益力の強化を進めてきました。2024年3月1日に中国・四国・兵庫エリアでSM事業を展開する㈱フジ(以下、フジ)が㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を吸収合併し、また、同日にDS事業を展開するイオンビッグ㈱(以下、イオンビッグ)がマックスバリュ南東北㈱を吸収合併し、それぞれ新生フジ、新生イオンビッグとして経営資源の共有化によるさらなる成長を目指します。
・ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化:

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