8267 イオン

8267
2024/07/22
時価
2兆9069億円
PER 予
62.05倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
Link
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減価償却費 - 戦略的小型店

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
88億1700万
2014年2月28日 +8.72%
95億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円
(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
2024/05/30 9:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円2024/05/30 9:55
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/05/30 9:55
#4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
広告宣伝費1,7521,896
減価償却費9681,059
経費負担金881650
おおよその割合
2024/05/30 9:55
#5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2011年9月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
2013年3月当社戦略的小型店事業最高経営責任者
2014年3月当社専務執行役就任
2024/05/30 9:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イオンディライト㈱の当連結会計年度は全7事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業が2桁成長となりました。アカウント営業の強化に加え、これまでに様々な施設にサービスを提供してきた実績やノウハウが評価され、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化や使用電力の見える化等、持続可能な事業モデル構築に向けたDXを推進しました。加えて、中国やアセアンといった海外事業を拡大する等、中期経営計画で掲げた「お客さま起点の経営」「DXの推進」「グループ経営」の3つの基本方針に則った各種施策に取り組みました。
㈱イオンファンタジーは、当連結会計年度末の店舗数は国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗となりました。国内事業は好調が続き、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」計106店舗の出店やメダル部門における3年ぶりの新規機械投資により、当期の売上高は過去最高となりました。子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」2店舗や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業において、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、当社グループを中心に出店を加速させてきた当連結会計年度末における店舗数は、退店の影響で当初計画を下回る1,258店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求しています。生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」を中心にオリジナルディズニーグッズ等趣味嗜好品の品揃えをさらに拡充して、本部主導で店舗間の陳列の格差を生じさせないことに注力してきました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入により生産性の向上をはかってまいりました。また、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。
2024/05/30 9:55