イオン（8267）の持分法適用会社への投資額 - サービス・専門店の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

2025/05/29 15:33

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[1,921]
サービス・専門店事業	32,341
	[21,728]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗等	建物等	北日本	63	168
		関東	161	536
		中部	69	135
		西日本	129	556
		中華人民 共和国他	93	1,690
	のれん	中華人民共和国	-	316
合計			515	3,403

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,291億52百万円(対前期比101.6%)、営業利益231億4百万円(前期より53億96百万円の増益)となりました。
イオンディライトの当連結会計年度はイオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収増益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。人件費や外注費の上昇が課題となる設備管理・警備・清掃の各事業では、継続契約の新規受託をはじめとした売上高の拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。また、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制の強化を通じて複数の大型工事を受託したことにより増収増益となりました。資材関連事業では、各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。
㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。
当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4%と好調、メダル部門も同103.4%と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。
アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は、ブランド力の強化とMD改革では、著名タレントとの雑誌タイアップを春・秋の両シーズンでメンズ商品にも展開し、定価販売の拡大につなげました。LBCやDtoCブランドもWEB雑誌媒体と連携し、ikkaブランドは87店舗のリニューアルを完了しています。販売面では、値引き抑制やキャリー商品の活用を継続し、夏物在庫の積み増しが8月の売上に貢献しました。下期は残暑の影響で秋冬商品の動きが鈍かったものの、気温が下がった11月以降は前年を上回る水準で推移しています。仕入面では、中国やアセアンでの調達強化や為替予約の活用により、荒利益率の悪化は0.2ポイントにとどまりました。EC分野では、4月に自社アプリを刷新し、会員向け施策を強化したことで、自社ECサイトでの売上高が前期比114.9%と伸長しています。DtoCでは、インフルエンサーとのコラボやWEB雑誌との連動施策が奏功し、EC限定ブランドの売上が好調に推移しました。その結果、EC全体の売上高は前期比109.0%となりました。店舗施策では、定価販売の推進に加え、再来店クーポンの配布や売場構成の見直し、接客の質の向上等、多面的な取り組みを進め、販売効率の改善をはかりました。また、2018年10月にSDGs委員会を発足させて以来、「ちいきづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の3つを柱として、地域への貢献や環境配慮型商品の開発、多様な人材の活躍推進等を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が当連結会計年度末は10.5%となり、前期比で2.7ポイント上昇しました。2025/05/29 15:33