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有価証券報告書-第100期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/29 15:33
【資料】
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【項目】
191項目
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
GMS事業34,898
[106,090]
SM事業26,906
[91,165]
DS事業1,848
[9,284]
ヘルス&ウエルネス事業16,764
[27,522]
総合金融事業15,547
[4,997]
ディベロッパー事業4,314
[1,921]
サービス・専門店事業32,341
[21,728]
国際事業30,416
[6,510]
その他事業1,950
[548]
純粋持株会社等3,017
[3,221]
合計168,001
[272,986]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
490[20]49.117.89,471,912

(注) 1 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者468人を含み、関係会社等への出向者137人を除いております。
3 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
4 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
5 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%) (注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
19.875.064.372.3132.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
イオンリテール㈱30.496.659.876.498.1
イオン九州㈱29.059.564.572.896.9
イオン北海道㈱14.438.967.878.7100.6
イオン東北㈱47.139.173.977.897.4
オリジン東秀㈱11.281.874.577.398.2
㈱キャンドゥ16.133.373.682.1100.6
イオン琉球㈱25.143.871.283.6101.4
イオンリテールストア㈱32.497.098.5100.1
イオンスーパーセンター㈱23.174.480.799.0
㈱サンデー7.480.061.773.697.7
イオンバイク㈱1.00.083.789.893.7
トップバリュコレクション㈱20.083.374.486.9125.9
イオンウエルシア九州㈱20.8
イオンリカー㈱15.965.860.297.2
アクティア㈱9.134.374.151.2
㈱アクシス33.383.592.0
㈱フジ15.235.053.171.2109.9
マックスバリュ東海㈱18.393.365.280.698.2

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱マルエツ10.2100.061.479.991.1
㈱ダイエー10.866.767.375.595.9
まいばすけっと㈱11.097.286.683.6121.1
㈱カスミ13.358.359.677.097.8
㈱いなげや3.135.456.376.091.4
㈱光洋19.046.269.787.1119.1
ミニストップ㈱12.160.066.682.493.3
マックスバリュ関東㈱12.3100.066.682.497.8
㈱アスビズサポート0.50.079.5103.280.3
イオンマーケット㈱16.0100.056.078.480.9
㈱マルエツフレッシュフーズ0.10.072.267.396.9
㈱アルティフーズ4.075.779.2101.2
マックスバリュ北陸㈱6.166.979.787.8
㈱フジファミリーフーズ6.7100.062.975.0123.0
㈱オレンジフードコート18.20.041.879.884.7
㈱ローズコーポレーション8.351.990.674.3
ビオセボン・ジャポン㈱51.1100.058.269.498.8
㈱フジセキュリティ57.577.147.7
㈱ニチエー71.582.7125.1
㈱フジマート四国21.174.191.6125.9
㈱マーノ30.0109.991.1101.2
㈱フジマート2.951.093.683.6
㈱フジ・スポーツ&フィットネス11.166.769.484.7145.6
㈱ボンテ8.340.178.276.2
㈱フジ・アグリフーズ11.155.1101.568.5
㈱いなげやウィング0.0
㈱ダイエースペースクリエイト0.031.870.572.0
㈱フジ・トラベル・サービス26.355.267.9104.8

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
イオンサヴール㈱42.9
デリカ食品㈱11.1
イオンビッグ㈱5.855.675.574.0116.8
㈱ビッグ・エー9.440.065.382.386.5
パレッテ㈱0.0
ウエルシア薬局㈱16.688.366.673.297.8
㈱ププレひまわり21.2100.062.868.598.4
㈱ウェルパーク15.475.075.990.4105.4
㈱コクミン21.6100.068.985.184.6
㈱丸大サクラヰ薬局24.1100.066.276.892.8
シミズ薬品㈱14.6100.077.783.5100.4
ウエルシアパートナーズ㈱40.092.385.2119.8
㈱クスリのマルエ29.4100.071.472.498.8
ウエルシア介護サービス㈱35.9100.081.289.297.9
㈱よどや12.566.979.790.4
㈱ふく薬品38.5100.065.465.3103.3
㈱MASAYA100.0155.5156.0
コスメーム㈱70.067.067.7
㈱エクスチェンジ30.079.484.7
イオンフィナンシャルサービス㈱15.2100.035.073.3154.2
㈱イオン銀行19.4100.061.968.295.5
イオン保険サービス㈱12.90.079.592.884.5
エー・シー・エス債権管理回収㈱9.538.468.797.5
イオン・アリアンツ生命保険㈱15.0100.073.973.9
フェリカポケットマーケティング㈱18.8100.079.579.539.5
イオン住宅ローンサービス㈱18.2100.076.675.727.3
ACSリース㈱33.369.584.1
イオン少額短期保険㈱33.3

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
イオンモール㈱23.7100.049.068.3100.7
イオンタウン㈱16.785.741.172.2109.5
㈱OPA26.152.361.1
イオンディライト㈱7.151.563.481.973.4
イオンディライトアカデミー㈱38.5100.068.182.639.1
イオンディライトセキュリティ㈱12.250.080.089.559.9
環境整備㈱6.50.060.475.070.9
イオンディライトコネクト㈱6.1100.061.673.687.2
㈱白青舎8.347.881.255.6
イオンコンパス㈱42.9
㈱アスクメンテナンス11.176.479.799.1
㈱イオンファンタジー51.3100.078.474.7111.8
㈱ジーフット31.5100.067.973.5100.3
イオンペット㈱68.047.152.260.0111.7
イオンエンターテイメント㈱17.057.174.691.7109.3
㈱メガスポーツ9.558.362.474.2115.6
㈱未来屋書店27.568.076.0100.3
㈱イオンイーハート69.5100.072.681.3126.7
㈱コックス40.80.066.181.4104.2
メガペトロ㈱29.3
ブランシェス㈱86.847.069.0135.6
R.O.U㈱28.665.479.7105.5
リフォームスタジオ㈱26.145.571.364.8
イオンカルチャ―㈱50.0
イオンフードサプライ㈱13.883.377.779.3131.1
イオンベーカリー㈱40.650.053.573.799.5
イオンデモンストレーションサービス㈱25.064.075.3197.3
イオンネクストデリバリー㈱14.8100.0101.0105.756.5
イオントップバリュ㈱25.275.067.869.893.5

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
イオンアイビス㈱47.287.541.473.674.2
イオンネクスト㈱13.2
イオンスマートテクノロジー㈱14.060.063.091.181.3
イオンアグリ創造㈱25.5100.085.1100.4101.4
イオングローバルSCM㈱4.9100.041.768.863.8
㈱生活品質科学研究所31.468.082.378.0
イオン商品調達㈱10.349.571.858.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%) (注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
28.482.567.879.4122.2

(注) 1 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
GMS事業においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。
2 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
3 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
4 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93%が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。
また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の8割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。

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