- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
2023/05/29 13:55- #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 373,844 | 453,904 | 1.31 | ― |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | 311,061 | 346,338 | 2.01 | ― |
| 1年内に返済予定のリース債務 | 64,241 | 67,311 | 4.07 | ― |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) | 1,002,337 | 1,157,865 | 1.63 | 2024年～2050年 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) | 310,145 | 291,267 | 4.47 | 2024年～2050年 |
(注) 1 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
- #3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、16,857百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が1,692百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/05/29 13:55- #4 担保に供している資産の注記（連結）
(対応する債務)
| 短期借入金 | 35,113百万円 |
| 長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 45,281 |
| 預り保証金(1年内返済予定分を含む) | 1,514 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
(担保に供している資産)
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が800億59百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,908億4百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,578億9百万円増加し、1兆9,702億32百万円(前期比108.7%)となりました。
2023/05/29 13:55- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は4,936百万円(2,136,600株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は5,850百万円であります。
2023/05/29 13:55- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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