退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 431億8300万
- 2016年2月29日 -81.53%
- 79億7600万
- 2017年2月28日 +34.06%
- 106億9300万
- 2018年2月28日 +51.59%
- 162億900万
- 2019年2月28日 +20.62%
- 195億5200万
- 2020年2月29日 -38.75%
- 119億7500万
- 2021年2月28日 +51.04%
- 180億8700万
- 2022年2月28日 +19.63%
- 216億3800万
- 2023年2月28日 +18.91%
- 257億2900万
- 2024年2月29日 +71.85%
- 442億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/05/29 13:55
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他有価証券評価差額金 △23,867 △25,256 退職給付に係る資産 △7,390 △8,778 資産除去債務に対応する除去費用 △12,257 △12,517
前連結会計年度(2022年2月28日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (退職給付)2023/05/29 13:55
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/05/29 13:55
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 退職給付に係る負債 20,537 18,653 退職給付に係る資産 △21,638 △25,729 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,100 △7,076