有価証券報告書-第101期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	6,329百万円	7,930百万円
未払事業税等	6,474	7,606
売掛金及び営業貸付金	310	248
賞与引当金	12,065	15,117
棚卸資産	1,973	2,500
店舗閉鎖損失引当金	5,911	7,546
有形固定資産等	155,027	156,430
連結子会社における財産評定損	6,931	6,533
繰越欠損金	207,007	224,567
退職給付に係る負債	15,575	16,583
貸倒引当金	29,472	36,934
リース負債	93,121	112,239
資産除去債務	39,763	40,054
その他	100,039	94,834
繰延税金資産小計	680,003	729,127
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額※	△200,484	△215,543
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△186,085	△179,593
評価性引当額	△386,569	△395,137
繰延税金資産合計	293,433	333,989
繰延税金負債との相殺	△129,052	△159,452
繰延税金資産の純額	164,381	174,536

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金負債
使用権資産	△74,368百万円	△92,232百万円
固定資産圧縮積立金	△3,212	△3,212
特別償却積立金	△1	―
在外連結子会社の留保利益	△1,487	△1,760
その他有価証券評価差額金	△12,953	△29,759
退職給付に係る資産	△23,583	△33,544
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,167	△13,939
子会社の時価評価による 評価差額	△3,982	△4,172
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益(注)	△3,046	△4,320
その他	△3,791	△3,735
繰延税金負債合計	△138,594	△186,676
繰延税金資産との相殺	129,052	159,452
繰延税金負債の純額	△9,541	△27,223

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,026	18,164	18,833	5,985	22,596	121,401	207,007百万円
評価性引当額	△19,971	△17,828	△18,729	△5,872	△22,162	△115,920	△200,484百万円
繰延税金資産	54	336	104	113	433	5,480	6,522百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,455	18,813	6,065	22,236	37,311	121,684	224,567百万円
評価性引当額	△18,135	△18,706	△5,959	△21,977	△36,078	△114,686	△215,543百万円
繰延税金資産	320	107	105	259	1,232	6,997	9,023百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△3.9	△3.2
住民税均等割	4.2	3.4
のれん	3.2	4.3
評価性引当額の増減	14.7	9.2
交際費等一時差異ではない項目	2.2	0.3
在外連結子会社からの受取配当金	2.5	3.0
段階取得に係る差益	―	△10.2
その他(注)	4.0	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4%	40.0%

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
3 法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度が適用されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度から法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,622百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が633百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が867百万円、法人税等調整額(借方)が2,881百万円それぞれ減少します。