(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	5,827百万円	5,089百万円
貸倒引当金	10,942	11,426
未払事業税等	6,447	5,557
売掛金及び営業貸付金	474	203
賞与引当金	7,615	7,810
たな卸資産	1,862	1,887
ポイント引当金	7,973	6,460
店舗閉鎖損失引当金	2,442	1,328
繰越欠損金	6,036	2,341
その他	8,622	18,082
繰延税金資産小計	58,246	60,189
評価性引当額	△14,997	△6,931
繰延税金資産合計	43,249	53,257

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	134,844百万円	122,540百万円
連結子会社における財産評定損	16,783	12,697
繰越欠損金	128,138	150,040
退職給付に係る負債	23,905	27,630
貸倒引当金	15,279	6,589
資産除去債務	24,152	25,340
その他	39,633	44,028
繰延税金資産小計	382,739	388,866
評価性引当額	△280,496	△287,173
繰延税金資産合計	102,242	101,693
繰延税金負債との相殺	△14,555	△14,351
繰延税金資産の純額	87,687	87,341
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,543百万円	△3,712百万円
特別償却積立金	△1,459	△868
在外連結子会社の留保利益	△723	△697
その他有価証券評価差額金	△19,869	△25,648
退職給付に係る資産	△3,170	△3,740
資産除去債務に対応する 除去費用	△8,464	△9,301
子会社の時価評価による 評価差額	△6,431	△4,888
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益	△6,009	△5,736
その他	△1,294	△8,109
繰延税金負債合計	△50,965	△62,702
繰延税金資産との相殺	14,555	14,351
繰延税金負債の純額	△36,410	△48,350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.7%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.7	△2.1
住民税均等割	3.5	4.1
のれん及び負ののれん	4.7	4.7
評価性引当額の増減	19.3	9.2
交際費等一時差異ではない 項目	3.6	3.7
税率変更による影響額	4.5	3.1
段階取得に係る差損益	△1.6	-
関係会社株式評価損認容	-	△2.6
その他	△2.4	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	64.1%	49.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,290百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が4,311百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が24百万円、その他有価証券評価差額金 (貸方) が1,042百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2百万円それぞれ増加しております。