(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	12,672百万円	10,926百万円
未払事業税等	4,883	5,602
売掛金及び営業貸付金	334	363
賞与引当金	10,939	11,136
棚卸資産	1,534	1,483
店舗閉鎖損失引当金	3,099	2,106
有形固定資産等	150,517	160,187
連結子会社における財産評定損	9,451	8,805
繰越欠損金	192,690	206,492
退職給付に係る負債	15,319	14,499
貸倒引当金	32,116	29,836
リース負債	37,917	43,350
資産除去債務	35,023	38,043
その他	77,340	77,599
繰延税金資産小計	583,841	610,432
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額※	△182,033	△199,466
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△176,378	△187,705
評価性引当額	△358,412	△387,172
繰延税金資産合計	225,428	223,259
繰延税金負債との相殺	△69,011	△77,828
繰延税金資産の純額	156,417	145,431

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金負債
使用権資産	△27,515百万円	△29,453百万円
固定資産圧縮積立金	△2,918	△2,968
特別償却積立金	△9	△3
在外連結子会社の留保利益	△999	△1,144
その他有価証券評価差額金	△23,867	△25,256
退職給付に係る資産	△7,390	△8,778
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,257	△12,517
子会社の時価評価による 評価差額	△3,907	△3,503
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益	△21,087	△21,485
その他	△3,379	△4,385
繰延税金負債合計	△103,331	△109,498
繰延税金資産との相殺	69,011	77,828
繰延税金負債の純額	△34,320	△31,669

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,308	13,824	21,716	24,795	22,557	97,488	192,690百万円
評価性引当額	△12,253	△13,017	△20,571	△23,435	△21,289	△91,465	△182,033百万円
繰延税金資産	54	806	1,144	1,359	1,268	6,022	10,657百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,915	20,311	22,606	21,673	20,055	110,928	206,492百万円
評価性引当額	△10,806	△19,355	△22,280	△19,405	△19,942	△107,675	△199,466百万円
繰延税金資産	108	956	326	2,268	113	3,252	7,025百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△3.3	△3.9
住民税均等割	5.4	4.1
のれん	3.3	2.8
評価性引当額の増減	10.8	11.8
交際費等一時差異ではない 項目	2.2	2.3
その他	3.9	2.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	52.8%	49.9%